(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失及び減価償却超過額	59,105百万円	57,418百万円
諸引当金	39,548 〃	37,254 〃
未実現利益	20,876 〃	24,197 〃
有価証券評価損	12,254 〃	14,265 〃
税法上の繰延資産	3,367 〃	3,579 〃
その他	82,757 〃	75,362 〃
繰延税金資産小計	217,910百万円	212,078百万円
評価性引当額	△54,930 〃	△39,996 〃
繰延税金資産合計	162,980百万円	172,082百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△56,219百万円	△76,700百万円
連結子会社の時価評価に伴う 評価差額	△5,243 〃	△5,811 〃
固定資産圧縮積立金	△3,603 〃	△3,450 〃
その他	△2,071 〃	△1,076 〃
繰延税金負債合計	△67,138百万円	△87,038百万円
繰延税金資産の純額	95,841百万円	85,043百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	105,064百万円	115,015百万円
固定資産-繰延税金資産	20,924 〃	19,985 〃
流動負債-繰延税金負債	△967 〃	△6,190 〃
固定負債-繰延税金負債	△29,179 〃	△43,766 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2%	―
(調整)
税率変更に伴う影響額	3.1〃	―
税額控除	△3.3〃	―
在外連結子会社の税率差	△2.0〃	―
その他	0.3〃	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	35.3%	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.9%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,987百万円減少し、法人税等調整額が12,290百万円、その他有価証券評価差額金が7,227百万円、繰延ヘッジ損益が28百万円、退職給付に係る調整累計額が47百万円、それぞれ増加しています。