(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失及び減価償却超過額	73,909	百万円	82,818	百万円
諸引当金	76,936	〃	75,340	〃
未実現利益	21,969	〃	42,158	〃
有価証券評価損	7,199	〃	6,910	〃
税務上の繰延資産	5,587	〃	6,069	〃
税務上の繰越欠損金 (注)	20,904	〃	27,770	〃
その他	89,577	〃	91,772	〃
繰延税金資産小計	296,084	百万円	332,841	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△13,570	〃	△20,869	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△23,487	〃	△27,204	〃
繰延税金資産合計	259,027	百万円	284,766	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△23,714	百万円	△51,587	百万円
連結子会社の時価評価に伴う 評価差額	△8,090	〃	△8,090	〃
固定資産圧縮積立金	△6,637	〃	△6,680	〃
退職給付に係る資産	△2,481	〃	△5,470	〃
子会社及び関連会社の留保利益	△85,798	〃	△113,485	〃
その他	△6,869	〃	△18,122	〃
繰延税金負債合計	△133,592	百万円	△203,437	百万円
繰延税金資産の純額	125,435	百万円	81,329	百万円

(注) 1 前連結会計年度において「その他」に含めていました「子会社及び関連会社の留保利益」は、表示の明瞭性を高めるため当連結会計年度より独立掲記しています。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	43	368	2,125	2,912	932	14,521	20,904	百万円
評価性引当額	△16	△222	△2,033	△2,901	△399	△7,997	△13,570	〃
繰延税金資産	26	146	92	11	533	6,523	7,334	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	89	2,029	3,385	1,015	2,131	19,118	27,770	百万円
評価性引当額	-	△39	△3,128	△577	△1,969	△15,154	△20,869	〃
繰延税金資産	89	1,989	257	438	161	3,963	6,900	〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	29.9	%	-
(調整)
連結子会社との実効税率差異	△3.2	〃	-
税額控除	△4.2	〃	-
子会社等の留保利益	8.4	〃	-
持分法利益	△0.9	〃	-
その他	△1.9	〃	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0	%	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。