(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失及び減価償却超過額	68,594百万円	70,901百万円
諸引当金	86,095 〃	81,742 〃
未実現利益	19,319 〃	16,517 〃
有価証券評価損	7,526 〃	7,195 〃
税務上の繰延資産	7,674 〃	6,001 〃
税務上の繰越欠損金 (注)	14,859 〃	22,076 〃
その他	18,107 〃	27,374 〃
繰延税金資産小計	222,177百万円	231,808百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△9,528 〃	△15,147 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△26,554 〃	△32,415 〃
繰延税金資産合計	186,095百万円	184,245百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△26,003百万円	△24,658百万円
連結子会社の時価評価に伴う 評価差額	△8,090 〃	△8,090 〃
固定資産圧縮積立金	△3,927 〃	△6,687 〃
前払年金費用	△1,540 〃	△2,759 〃
その他	△11,412 〃	△5,304 〃
繰延税金負債合計	△50,974百万円	△47,501百万円
繰延税金資産の純額	135,120百万円	136,743百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	434	25	1,480	2,843	2,881	7,194	14,859百万円
評価性引当額	△434	△25	△807	△1,716	△2,881	△3,662	△9,528 〃
繰延税金資産	-	-	672	1,126	-	3,532	5,331 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	38	22	846	3,763	2,112	15,293	22,076百万円
評価性引当額	△38	△22	△754	△3,751	△2,103	△8,476	△15,147 〃
繰延税金資産	-	-	91	11	8	6,817	6,929 〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-	29.9%
(調整)
連結子会社との実効税率差異	-	△2.1〃
税額控除	-	△3.0〃
子会社等の留保利益	-	5.6〃
持分法利益	-	△1.0〃
その他	-	△2.2〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	27.2%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しています。