#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度において、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.34%、平成28年4月1日以降のものについては31.56%を適用しておりましたが、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.21%、平成30年4月1日以降のものについては29.99%にそれぞれ変更されています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,598百万円減少し、法人税等調整額が6,034百万円、その他有価証券評価差額金が1,434百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円それぞれ増加しています。
2016/07/04 16:25
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度において、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.34%、平成28年4月1日以降のものについては31.56%を適用しておりましたが、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.21%、平成30年4月1日以降のものについては29.99%にそれぞれ変更されています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、5,650百万円減少し、法人税等調整額が6,882百万円、その他有価証券評価差額金が1,435百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が204百万円減少しています。
2016/07/04 16:25