持分法で会計処理されている投資(IFRS)
連結
- 2023年3月31日
- 860億700万
- 2024年3月31日 +26.04%
- 1084億400万
- 2024年9月30日 -0.88%
- 1074億4600万
有報情報
- #1 注記事項-初度適用、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 日本基準では流動資産の「その他」に含めていた短期貸付金については、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に振り替えており、日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び「長期貸付金」については、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」に振り替えています。また、日本基準では流動負債及び固定負債の「その他」に含めていたリース債務は、それぞれIFRSでは流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」に振り替えています。2024/11/13 15:05
(5) 持分法で会計処理されている投資の振替
日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」については、IFRSでは区分掲記しています。 - #2 注記事項-重要性がある会計方針、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 棚卸資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く非金融資産について、各報告期間の期末日ごとに、減損の兆候の有無の判定を行っています。何らかの兆候が存在する場合、その資産の回収可能価額を見積っています。2024/11/13 15:05
持分法で会計処理されている投資は、減損の客観的な証拠が存在する場合に、投資全体の帳簿価額を単一の資産として減損テストを行っています。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち高い方の金額で算定しています。使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクに関する現在の市場評価等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いています。処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しています。 - #3 要約四半期連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- (1) 【要約中間連結財政状態計算書】2024/11/13 15:05
(単位:百万円) 無形資産 140,537 147,700 158,645 持分法で会計処理されている投資 86,007 108,404 107,446 その他の金融資産 9 1,010,861 1,387,845 1,275,808