半期報告書-第159期(2024/04/01-2025/03/31)
10.初度適用
当社グループは、2023年4月1日を移行日として当中間連結会計期間の期首からIFRSに準拠しています。
我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2024年3月31日に終了した連結会計年度に関するものです。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用できるものを定めています。
これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しています。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した任意の免除規定は次のとおりです。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を適用しないことを選択しています。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっています。
・みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産、投資不動産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められています。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しています。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しています。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しています。
・移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下、「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められています。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められています。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しています。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」「金融資産及び金融負債の認識の中止」「ヘッジ会計」「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しています。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は次のとおりです。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
1.移行日(2023年4月1日)の資本に対する調整
2.前中間連結会計期間(2023年9月30日)の資本に対する調整
3.前連結会計年度(2024年3月31日)の資本に対する調整
4.前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)の包括利益に対する調整
5.前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)の包括利益に対する調整
6.資本に対する調整に関する注記
① 表示組替
(1) 現金及び現金同等物
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金については、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に振り替えています。また、日本基準では、「有価証券」に含めていた短期運用資産(3ヶ月以内のもの)を、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振り替えています。
(2) 未収入金及び未払金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振り替えており、また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振り替えています。
(3) 貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた流動資産の「貸倒引当金」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」及び流動資産の「その他の金融資産」から直接控除して純額で表示するように振り替えています。
(4) その他の金融資産及びその他の金融負債の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた短期貸付金については、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に振り替えており、日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び「長期貸付金」については、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」に振り替えています。また、日本基準では流動負債及び固定負債の「その他」に含めていたリース債務は、それぞれIFRSでは流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」に振り替えています。
(5) 持分法で会計処理されている投資の振替
日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」については、IFRSでは区分掲記しています。
(6) 社債及び借入金の振替
日本基準では区分掲記していた「短期借入金」及び「1年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは流動負債の「社債及び借入金」に振り替えています。
(7) その他の負債の振替
日本基準では流動負債に区分掲記していた「役員賞与引当金」及び「未払費用」は、IFRSでは「その他の流動負債」に振り替えており、固定負債の「その他」に含めていた資産除去債務は、IFRSでは非流動負債の「引当金」に振り替えています。
② 認識及び測定の差異
(8) 連結範囲に対する調整
日本基準では連結していた一部の子会社について、IFRSでは投資先に対するパワーの観点から実質的な支配関係を考慮し、共同支配企業として持分法を適用しています。
(9) 棚卸資産の振替
日本基準では「原材料及び貯蔵品」として計上していた事務用消耗品及び販売促進用の物品については、IFRSでは資産の定義を満たさないため利益剰余金に振り替えています。また、同じく日本基準で「原材料及び貯蔵品」として計上していた交換部品、予備器具及び保守用部品については、IFRSでは分類を見直したことにより「有形固定資産」に振り替えています。
(10) 有形固定資産の計上額の調整
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しています。また、IFRSの適用に伴い、見積耐用年数を見直しています。
(11) 使用権資産及びリース負債の計上額の調整
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていましたが、IFRSでは借手リースの分類を行わず、「使用権資産」として計上しています。また、当該リース取引の資産計上に伴うリース負債を「その他の金融負債」に計上しています。
(12) 無形資産の計上額の調整
日本基準では、発生時費用処理していた研究開発費について、IFRSでは資産化の要件を満たす支出額を資産計上しています。
(13) 繰延税金資産及び繰延税金負債の調整
主として日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しています。
(14) 退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の調整
日本基準とIFRSの間で割引率等の数理計算上の仮定の相違が存在するため、IFRSの規定に準拠し、退職給付債務を再計算しています。数理計算上の差異について、日本基準では発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理していましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
また、確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額は資産上限額に制限され、その調整をその他包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
(15) 未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは将来の有給休暇の権利を生じさせる勤務を従業員が提供した時点で負債として、「その他の流動負債」に計上しています。
(16) 在外営業活動体の累積換算差額
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振り替えています。
(17) 利益剰余金に対する調整額(税効果後)
利益剰余金の認識・測定の差異調整の主な項目は次のとおりです。
7.純損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(18) 売上収益に係る調整
日本基準では顧客が製品の支配を獲得したあとに行う出荷に係る輸送コストについて、「売上高」と「販売費及び一般管理費」に総額で表示していましたが、IFRSでは純額で「売上収益」として表示しています。
(19) 減価償却方法の変更
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しています。
(20) 表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資損益」に表示しています。
(21) 負債性金融商品
日本基準では投資有価証券に含まれる一部の負債性金融商品について、公正価値の変動をその他の包括利益で認識していましたが、IFRSでは「金融収益」及び「金融費用」として認識しています。
(22) 未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識し、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(23) 法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記していましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しています。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しています。
8.キャッシュ・フローに対する調整
日本基準では「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分していた研究開発費の支出額の内、IFRSでは資産の認識要件を満たした開発活動に係る支出を、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に区分しています。
日本基準では「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分していた借手リースのオペレーティング・リースの賃借料支払額を、IFRSでは「リース負債の返済による支出」として、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分しています。
当社グループは、2023年4月1日を移行日として当中間連結会計期間の期首からIFRSに準拠しています。
我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2024年3月31日に終了した連結会計年度に関するものです。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用できるものを定めています。
これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しています。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した任意の免除規定は次のとおりです。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を適用しないことを選択しています。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっています。
・みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産、投資不動産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められています。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しています。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しています。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しています。
・移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下、「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められています。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められています。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しています。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」「金融資産及び金融負債の認識の中止」「ヘッジ会計」「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しています。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は次のとおりです。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
1.移行日(2023年4月1日)の資本に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 現金及び預金 | 958,452 | △76,306 | △13,234 | 868,911 | (1),(8) | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形 | 772 | 519,892 | △2,838 | 517,825 | (2),(3) | 営業債権及びその他の債権 |
| 売掛金 | 490,513 | △490,513 | - | |||
| 貸倒引当金 | △7,377 | 7,377 | - | (3) | ||
| 商品及び製品 | 313,896 | 171,418 | △12,595 | 472,720 | (9) | 棚卸資産 |
| 仕掛品 | 61,290 | △61,290 | - | |||
| 原材料及び貯蔵品 | 110,127 | △110,127 | - | (9) | ||
| 4,920 | - | 4,920 | 未収法人所得税 | |||
| 有価証券 | 45,397 | 95,062 | △782 | 139,676 | (1),(3),(4) | その他の金融資産 |
| その他 | 215,443 | △65,220 | △4,789 | 145,433 | (2),(4) | その他の流動資産 |
| 流動資産合計 | 2,188,517 | △4,787 | △34,241 | 2,149,488 | 流動資産合計 | |
| 有形固定資産 | 1,134,516 | △11,004 | 200,192 | 1,323,704 | (9),(10) | 有形固定資産 |
| 11,004 | 41,179 | 52,183 | (11) | 使用権資産 | ||
| 無形固定資産 | 3,839 | - | 136,698 | 140,537 | (12) | 無形資産 |
| 71,272 | 14,735 | 86,007 | (5),(8) | 持分法で会計処理されて いる投資 | ||
| 投資有価証券 | 1,045,337 | △42,263 | 7,788 | 1,010,861 | (4),(5),(8) | その他の金融資産 |
| 長期貸付金 | 1,352 | △1,352 | - | (4) | ||
| 繰延税金資産 | 132,605 | - | △73,442 | 59,163 | (13) | 繰延税金資産 |
| 退職給付に係る資産 | 7,570 | △7,570 | - | |||
| その他 | 64,357 | △15,680 | △9,110 | 39,566 | (14) | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △314 | 314 | - | |||
| 投資損失引当金 | △68 | 68 | - | |||
| 固定資産合計 | 2,389,195 | 4,787 | 318,041 | 2,712,025 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 4,577,713 | - | 283,800 | 4,861,513 | 資産合計 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 買掛金 | 362,913 | 28,375 | △6,676 | 384,612 | (2) | 営業債務及びその他の債務 |
| 電子記録債務 | 20,242 | △20,242 | - | |||
| 短期借入金 | 173,730 | 173,319 | - | 347,050 | (6) | 社債及び借入金 |
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 173,319 | △173,319 | - | (6) | ||
| 未払法人税等 | 44,242 | - | - | 44,242 | 未払法人所得税 | |
| 55,242 | 7,934 | 63,177 | (4),(11) | その他の金融負債 | ||
| 製品保証引当金 | 208,282 | - | - | 208,282 | 引当金 | |
| 役員賞与引当金 | 131 | △131 | - | (7) | ||
| 未払費用 | 232,026 | △232,026 | - | (7) | ||
| その他 | 272,547 | 168,782 | 36,224 | 477,554 | (2),(4),(7),(15) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 1,487,436 | - | 37,482 | 1,524,919 | 流動負債合計 | |
| 長期借入金 | 416,787 | - | - | 416,787 | 社債及び借入金 | |
| 26,448 | 24,579 | 51,028 | (4),(11) | その他の金融負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 66,531 | - | △15,066 | 51,465 | (14) | 退職給付に係る負債 |
| 災害対策引当金 | 265 | 18,252 | - | 18,518 | (7) | 引当金 |
| 製造物賠償責任引当金 | 3,888 | △3,888 | - | |||
| リサイクル引当金 | 14,322 | △14,322 | - | |||
| 繰延税金負債 | 7,170 | - | 2,157 | 9,327 | (13) | 繰延税金負債 |
| 役員退職慰労引当金 | 16 | △16 | - | |||
| その他 | 72,673 | △26,473 | △265 | 45,934 | (4),(7) | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 581,656 | - | 11,404 | 593,061 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 2,069,092 | - | 48,887 | 2,117,980 | 負債合計 | |
| 資本金 | 138,370 | - | - | 138,370 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 138,180 | - | - | 138,180 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 1,813,209 | - | 157,911 | 1,971,121 | (17) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △19,396 | - | - | △19,396 | 自己株式 | |
| 新株予約権 | 41 | △41 | - | |||
| その他の包括利益 累計額 | 7,653 | 41 | 58,215 | 65,911 | (14),(16) | その他の資本の構成要素 |
| 非支配株主持分 | 430,561 | - | 18,785 | 449,346 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 2,508,620 | - | 234,912 | 2,743,533 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 4,577,713 | - | 283,800 | 4,861,513 | 負債及び資本合計 |
2.前中間連結会計期間(2023年9月30日)の資本に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 現金及び預金 | 947,879 | △124,900 | △13,841 | 809,137 | (1),(8) | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形及び売掛金 | 533,780 | 24,685 | △2,838 | 555,626 | (2),(3) | 営業債権及びその他の債権 |
| 貸倒引当金 | △7,649 | 7,649 | - | (3) | ||
| 商品及び製品 | 395,102 | 162,242 | △16,263 | 541,081 | (9) | 棚卸資産 |
| 仕掛品 | 55,271 | △55,271 | - | |||
| 原材料及び貯蔵品 | 106,971 | △106,971 | - | (9) | ||
| 6,238 | - | 6,238 | 未収法人所得税 | |||
| 有価証券 | 53,367 | 148,605 | 2,058 | 204,032 | (1),(3),(4) | その他の金融資産 |
| その他 | 230,334 | △67,825 | △12,105 | 150,403 | (2),(4) | その他の流動資産 |
| 流動資産合計 | 2,315,057 | △5,547 | △42,990 | 2,266,519 | 流動資産合計 | |
| 有形固定資産 | 1,235,912 | △12,719 | 216,967 | 1,440,160 | (9),(10) | 有形固定資産 |
| 12,719 | 46,382 | 59,102 | (11) | 使用権資産 | ||
| 無形固定資産 | 6,015 | - | 136,330 | 142,346 | (12) | 無形資産 |
| 79,689 | 16,451 | 96,140 | (5),(8) | 持分法で会計処理されている投資 | ||
| 投資有価証券 | 1,263,185 | △46,940 | 6,693 | 1,222,938 | (4),(5),(8) | その他の金融資産 |
| 115,003 | △44,959 | 70,043 | (13) | 繰延税金資産 | ||
| その他 | 209,645 | △143,178 | △10,272 | 56,192 | (4),(14) | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △315 | 315 | - | |||
| 投資損失引当金 | △661 | 661 | - | |||
| 固定資産合計 | 2,713,782 | 5,547 | 367,594 | 3,086,923 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 5,028,839 | - | 324,603 | 5,353,443 | 資産合計 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 買掛金 | 412,014 | 27,718 | △5,570 | 434,162 | (2) | 営業債務及びその他の債務 |
| 電子記録債務 | 21,180 | △21,180 | - | |||
| 短期借入金 | 451,683 | - | - | 451,683 | 社債及び借入金 | |
| 未払法人税等 | 72,769 | - | △43 | 72,725 | 未払法人所得税 | |
| 57,710 | 9,341 | 67,051 | (4),(11) | その他の金融負債 | ||
| 製品保証引当金 | 188,307 | - | - | 188,307 | 引当金 | |
| その他 | 518,502 | △64,249 | 32,891 | 487,145 | (2),(4),(15) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 1,664,457 | - | 36,618 | 1,701,075 | 流動負債合計 | |
| 長期借入金 | 315,537 | - | △347 | 315,189 | 社債及び借入金 | |
| 28,427 | 26,044 | 54,471 | (4),(11) | その他の金融負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 69,690 | - | △17,149 | 52,540 | (14) | 退職給付に係る負債 |
| その他の引当金 | 19,502 | 304 | - | 19,805 | (7) | 引当金 |
| 7,911 | 31,783 | 39,694 | (13) | 繰延税金負債 | ||
| その他 | 91,982 | △36,640 | 3,850 | 59,191 | (4),(7) | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 496,713 | - | 44,180 | 540,893 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 2,161,170 | - | 80,799 | 2,241,969 | 負債合計 | |
| 資本金 | 138,370 | - | - | 138,370 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 138,222 | - | - | 138,222 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 1,918,252 | - | 178,776 | 2,097,028 | (17) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △39,294 | - | - | △39,294 | 自己株式 | |
| 新株予約権 | 41 | △41 | - | |||
| その他の包括利益 累計額 | 202,560 | 41 | 42,397 | 244,998 | (14),(16) | その他の資本の構成要素 |
| 非支配株主持分 | 509,516 | - | 22,631 | 532,148 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 2,867,669 | - | 243,804 | 3,111,473 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 5,028,839 | - | 324,603 | 5,353,443 | 負債及び資本合計 |
3.前連結会計年度(2024年3月31日)の資本に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 現金及び預金 | 952,839 | △99,202 | △13,616 | 840,020 | (1),(8) | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形 | 949 | 587,384 | - | 588,333 | (2),(3) | 営業債権及びその他の債権 |
| 売掛金 | 565,011 | △565,011 | - | |||
| 貸倒引当金 | △7,192 | 7,192 | - | (3) | ||
| 商品及び製品 | 437,006 | 154,755 | △17,934 | 573,828 | (9) | 棚卸資産 |
| 仕掛品 | 52,109 | △52,109 | - | |||
| 原材料及び貯蔵品 | 102,646 | △102,646 | - | (9) | ||
| 7,421 | - | 7,421 | 未収法人所得税 | |||
| 有価証券 | 101,592 | 114,719 | 3,299 | 219,611 | (1),(3),(4) | その他の金融資産 |
| その他 | 232,675 | △60,977 | △9,392 | 162,305 | (2),(4) | その他の流動資産 |
| 流動資産合計 | 2,437,638 | △8,472 | △37,644 | 2,391,521 | 流動資産合計 | |
| 有形固定資産 | 1,329,840 | △13,680 | 229,532 | 1,545,693 | (9),(10) | 有形固定資産 |
| 13,860 | 46,576 | 60,437 | (11) | 使用権資産 | ||
| 無形固定資産 | 7,804 | △197 | 140,093 | 147,700 | (12) | 無形資産 |
| 91,044 | 17,360 | 108,404 | (5),(8) | 持分法で会計処理されて いる投資 | ||
| 投資有価証券 | 1,402,059 | △19,406 | 5,192 | 1,387,845 | (4),(5),(8) | その他の金融資産 |
| 長期貸付金 | 1,364 | △1,364 | - | (4) | ||
| 繰延税金資産 | 85,444 | △14 | △9,992 | 75,436 | (13) | 繰延税金資産 |
| 退職給付に係る資産 | 19,241 | △19,241 | - | |||
| その他 | 102,579 | △42,869 | △19,092 | 40,618 | (14) | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △354 | 354 | - | |||
| 固定資産合計 | 2,947,980 | 8,485 | 409,669 | 3,366,135 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 5,385,618 | 12 | 372,024 | 5,757,656 | 資産合計 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 買掛金 | 419,898 | 34,432 | △10,105 | 444,225 | (2) | 営業債務及びその他の債務 |
| 電子記録債務 | 22,659 | △22,659 | - | |||
| 短期借入金 | 166,543 | 290,237 | - | 456,780 | (6) | 社債及び借入金 |
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 290,237 | △290,237 | - | (6) | ||
| 未払法人税等 | 67,120 | - | △2 | 67,117 | 未払法人所得税 | |
| 68,029 | 11,037 | 79,067 | (4),(11) | その他の金融負債 | ||
| 製品保証引当金 | 190,053 | - | - | 190,053 | 引当金 | |
| 役員賞与引当金 | 94 | △94 | - | (7) | ||
| 未払費用 | 263,194 | △263,194 | - | (7) | ||
| その他 | 321,244 | 183,451 | 40,065 | 544,761 | (2),(4),(7),(15) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 1,741,046 | △34 | 40,995 | 1,782,006 | 流動負債合計 | |
| 長期借入金 | 329,401 | - | △283 | 329,117 | 社債及び借入金 | |
| 29,185 | 26,453 | 55,638 | (4),(11) | その他の金融負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 59,894 | - | △14,546 | 45,348 | (14) | 退職給付に係る負債 |
| 製造物賠償責任引当金 | 4,533 | 15,968 | - | 20,502 | (7) | 引当金 |
| リサイクル引当金 | 15,594 | △15,594 | - | |||
| 繰延税金負債 | 4,114 | - | 73,093 | 77,208 | (13) | 繰延税金負債 |
| 役員退職慰労引当金 | 16 | △16 | - | |||
| その他 | 92,619 | △29,494 | 283 | 63,408 | (4),(7) | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 506,174 | 47 | 85,000 | 591,222 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 2,247,220 | 12 | 125,995 | 2,373,229 | 負債合計 | |
| 資本金 | 138,370 | - | - | 138,370 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 69,084 | - | △1,096 | 67,988 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 2,030,090 | - | 211,653 | 2,241,744 | (17) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △39,300 | - | - | △39,300 | 自己株式 | |
| 新株予約権 | 41 | △41 | - | |||
| その他の包括利益 累計額 | 292,768 | 41 | 18,161 | 310,971 | (14),(16) | その他の資本の構成要素 |
| 非支配株主持分 | 647,342 | - | 17,311 | 664,654 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 3,138,397 | - | 246,029 | 3,384,427 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 5,385,618 | 12 | 372,024 | 5,757,656 | 負債及び資本合計 |
4.前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)の包括利益に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 2,564,400 | - | △8,321 | 2,556,078 | (18) | 売上収益 |
| 売上原価 | 1,898,568 | - | △2,243 | 1,896,324 | (19),(22) | 売上原価 |
| 売上総利益 | 665,832 | - | △6,077 | 659,754 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 436,370 | - | △13,994 | 422,375 | (18),(19),(22) | 販売費及び一般管理費 |
| 6,864 | △190 | 6,673 | (19),(20) | その他の収益 | ||
| 9,088 | △3,169 | 5,918 | (19),(20) | その他の費用 | ||
| 営業利益 | 229,461 | △2,224 | 10,896 | 238,133 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 27,066 | △27,066 | - | (20) | ||
| 営業外費用 | 15,570 | △15,570 | - | (20) | ||
| 特別利益 | 1,096 | △1,096 | - | (20) | ||
| 特別損失 | 1,084 | △1,084 | - | (20) | ||
| 14,715 | 36,866 | 51,581 | (20),(21) | 金融収益 | ||
| 7,565 | 437 | 8,002 | (20),(21) | 金融費用 | ||
| 6,583 | △180 | 6,402 | (20) | 持分法による投資損益 | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 240,969 | - | 47,144 | 288,114 | 税引前中間利益 | |
| 法人税等 | 77,030 | - | 9,999 | 87,030 | (23) | 法人所得税費用 |
| 四半期純利益 | 163,939 | - | 37,144 | 201,084 | 中間利益 | |
| 中間利益の帰属 | ||||||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 129,348 | - | 21,758 | 151,106 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に帰属する 四半期純利益 | 34,591 | - | 15,386 | 49,977 | 非支配持分 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 四半期純利益 | 163,939 | - | 37,144 | 201,084 | 中間利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることの ない項目 | ||||||
| 退職給付に係る調整額 | 164 | - | △1,402 | △1,237 | 確定給付制度の再測定 | |
| その他有価証券評価差額金 | 74,357 | - | △34,249 | 40,108 | (21) | その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |
| △23 | - | △23 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 為替換算調整勘定 | 182,733 | - | 5,669 | 188,402 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 20 | - | 0 | 21 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | |
| 持分法適用会社に対する 持分相当額 | 2,326 | 23 | 1,727 | 4,077 | 持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分 | |
| その他の包括利益合計 | 259,603 | - | △28,253 | 231,350 | その他の包括利益合計 | |
| 四半期包括利益 | 423,543 | - | 8,891 | 432,434 | 中間包括利益 | |
| 中間包括利益の帰属 | ||||||
| 親会社株主に係る 四半期包括利益 | 324,254 | - | 5,045 | 329,300 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に係る 四半期包括利益 | 99,288 | - | 3,845 | 103,134 | 非支配持分 |
5.前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)の包括利益に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 5,374,255 | - | △16,732 | 5,357,523 | (18) | 売上収益 |
| 売上原価 | 3,959,818 | - | △13,035 | 3,946,782 | (19),(22) | 売上原価 |
| 売上総利益 | 1,414,437 | - | △3,696 | 1,410,740 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 948,874 | - | △32,697 | 916,177 | (18),(19),(22) | 販売費及び一般管理費 |
| 15,930 | 3,304 | 19,234 | (19),(20) | その他の収益 | ||
| 18,698 | 1,265 | 19,963 | (19),(20) | その他の費用 | ||
| 営業利益 | 465,563 | △2,768 | 31,039 | 493,834 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 58,111 | △58,111 | - | (20) | ||
| 営業外費用 | 35,149 | △35,149 | - | (20) | ||
| 特別利益 | 3,486 | △3,486 | - | (20) | ||
| 特別損失 | 2,734 | △2,734 | - | (20) | ||
| 33,437 | 71,702 | 105,140 | (20),(21) | 金融収益 | ||
| 19,186 | 830 | 20,016 | (20),(21) | 金融費用 | ||
| 12,229 | 525 | 12,755 | (20) | 持分法による投資損益 | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 489,276 | - | 102,437 | 591,713 | 税引前利益 | |
| 法人税等合計 | 145,049 | - | 27,355 | 172,404 | (23) | 法人所得税費用 |
| 当期純利益 | 344,227 | - | 75,082 | 419,309 | 当期利益 | |
| 当期利益の帰属 | ||||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 267,717 | - | 49,299 | 317,017 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に帰属する 当期純利益 | 76,509 | - | 25,782 | 102,291 | 非支配持分 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 当期純利益 | 344,227 | - | 75,082 | 419,309 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることの ない項目 | ||||||
| 退職給付に係る調整額 | 15,322 | - | △12,159 | 3,163 | 確定給付制度の再測定 | |
| その他有価証券評価差額金 | 146,800 | - | △65,847 | 80,952 | (21) | その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |
| 24 | - | 24 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 為替換算調整勘定 | 212,801 | - | 17,515 | 230,317 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| 繰延ヘッジ損益 | △15 | - | 0 | △14 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | |
| 持分法適用会社に対する 持分相当額 | 2,926 | △24 | 2,047 | 4,948 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |
| その他の包括利益合計 | 377,835 | - | △58,443 | 319,391 | その他の包括利益合計 | |
| 包括利益 | 722,062 | - | 16,638 | 738,701 | 当期包括利益 | |
| 当期包括利益の帰属 | ||||||
| 親会社株主に係る 包括利益 | 552,832 | - | 13,687 | 566,519 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に係る 包括利益 | 169,230 | - | 2,951 | 172,181 | 非支配持分 |
6.資本に対する調整に関する注記
① 表示組替
(1) 現金及び現金同等物
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金については、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に振り替えています。また、日本基準では、「有価証券」に含めていた短期運用資産(3ヶ月以内のもの)を、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振り替えています。
(2) 未収入金及び未払金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振り替えており、また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振り替えています。
(3) 貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた流動資産の「貸倒引当金」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」及び流動資産の「その他の金融資産」から直接控除して純額で表示するように振り替えています。
(4) その他の金融資産及びその他の金融負債の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた短期貸付金については、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に振り替えており、日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び「長期貸付金」については、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」に振り替えています。また、日本基準では流動負債及び固定負債の「その他」に含めていたリース債務は、それぞれIFRSでは流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」に振り替えています。
(5) 持分法で会計処理されている投資の振替
日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」については、IFRSでは区分掲記しています。
(6) 社債及び借入金の振替
日本基準では区分掲記していた「短期借入金」及び「1年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは流動負債の「社債及び借入金」に振り替えています。
(7) その他の負債の振替
日本基準では流動負債に区分掲記していた「役員賞与引当金」及び「未払費用」は、IFRSでは「その他の流動負債」に振り替えており、固定負債の「その他」に含めていた資産除去債務は、IFRSでは非流動負債の「引当金」に振り替えています。
② 認識及び測定の差異
(8) 連結範囲に対する調整
日本基準では連結していた一部の子会社について、IFRSでは投資先に対するパワーの観点から実質的な支配関係を考慮し、共同支配企業として持分法を適用しています。
(9) 棚卸資産の振替
日本基準では「原材料及び貯蔵品」として計上していた事務用消耗品及び販売促進用の物品については、IFRSでは資産の定義を満たさないため利益剰余金に振り替えています。また、同じく日本基準で「原材料及び貯蔵品」として計上していた交換部品、予備器具及び保守用部品については、IFRSでは分類を見直したことにより「有形固定資産」に振り替えています。
(10) 有形固定資産の計上額の調整
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しています。また、IFRSの適用に伴い、見積耐用年数を見直しています。
(11) 使用権資産及びリース負債の計上額の調整
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていましたが、IFRSでは借手リースの分類を行わず、「使用権資産」として計上しています。また、当該リース取引の資産計上に伴うリース負債を「その他の金融負債」に計上しています。
(12) 無形資産の計上額の調整
日本基準では、発生時費用処理していた研究開発費について、IFRSでは資産化の要件を満たす支出額を資産計上しています。
(13) 繰延税金資産及び繰延税金負債の調整
主として日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しています。
(14) 退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の調整
日本基準とIFRSの間で割引率等の数理計算上の仮定の相違が存在するため、IFRSの規定に準拠し、退職給付債務を再計算しています。数理計算上の差異について、日本基準では発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理していましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
また、確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額は資産上限額に制限され、その調整をその他包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
(15) 未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは将来の有給休暇の権利を生じさせる勤務を従業員が提供した時点で負債として、「その他の流動負債」に計上しています。
(16) 在外営業活動体の累積換算差額
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振り替えています。
(17) 利益剰余金に対する調整額(税効果後)
利益剰余金の認識・測定の差異調整の主な項目は次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 | 前中間連結会計期間 | 前連結会計年度 | |
| (2023年4月1日) | (2023年9月30日) | (2024年3月31日) | |
| 有形固定資産の計上額の調整 | 132,062 | 135,589 | 142,911 |
| 無形資産の計上額の調整 | 94,649 | 95,380 | 98,116 |
| 未払有給休暇に対する調整 | △14,435 | △14,502 | △15,007 |
| 退職給付会計に関する調整 | △24,694 | △24,237 | △19,421 |
| 負債性金融資産の公正価値測定 | 55,062 | 72,948 | 91,774 |
| 在外子会社に係る累積換算差額の振替 | △79,461 | △79,461 | △79,461 |
| その他 | △5,271 | △6,940 | △7,258 |
| 合計 | 157,911 | 178,776 | 211,653 |
7.純損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(18) 売上収益に係る調整
日本基準では顧客が製品の支配を獲得したあとに行う出荷に係る輸送コストについて、「売上高」と「販売費及び一般管理費」に総額で表示していましたが、IFRSでは純額で「売上収益」として表示しています。
(19) 減価償却方法の変更
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しています。
(20) 表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資損益」に表示しています。
(21) 負債性金融商品
日本基準では投資有価証券に含まれる一部の負債性金融商品について、公正価値の変動をその他の包括利益で認識していましたが、IFRSでは「金融収益」及び「金融費用」として認識しています。
(22) 未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識し、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(23) 法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記していましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しています。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しています。
8.キャッシュ・フローに対する調整
日本基準では「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分していた研究開発費の支出額の内、IFRSでは資産の認識要件を満たした開発活動に係る支出を、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に区分しています。
日本基準では「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分していた借手リースのオペレーティング・リースの賃借料支払額を、IFRSでは「リース負債の返済による支出」として、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分しています。