日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しています。また、IFRSの適用に伴い、見積耐用年数を見直しています。
(11) 使用権資産及びリース負債の計上額の調整
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていましたが、IFRSでは借手リースの分類を行わず、「使用権資産」として計上しています。また、当該リース取引の資産計上に伴うリース負債を「その他の金融負債」に計上しています。

2024/11/13 15:05

#2 注記事項－重要性がある会計方針、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 借手リース
リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。使用権資産はリース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した取得原価で測定しており、開始日後は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。償却方法は定額法を採用しています。
原資産の所有権がリース期間の終了までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が借手の購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の見積耐用年数の終了時まで減価償却しています。それ以外の場合には、開始日から使用権資産の見積耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早い方まで減価償却しています。

2024/11/13 15:05

#3 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
有形固定資産	1,323,704	1,545,693	1,564,525
使用権資産	52,183	60,437	55,917
無形資産	140,537	147,700	158,645

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