法人税等調整額

有報情報

#1 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(23) 法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記していましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しています。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しています。
6.キャッシュ・フローに対する調整

2025/06/27 14:13

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に公布され、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、令和8年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の29.9%から30.8%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は226百万円増加、その他有価証券評価差額金は720百万円減少、また法人税等調整額は947百万円減少します。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2025/06/27 14:13