有価証券報告書-第159期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失及び減価償却超過額	47,501	49,712
諸引当金	67,089	61,281
有価証券評価損	50,509	47,788
その他	64,735	67,414
繰延税金資産小計	229,835	226,196
評価性引当額	△65,123	△63,965
繰延税金資産合計	164,712	162,231
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△53,714	△24,621
前払年金費用	△9,099	△9,407
その他	△5,514	△5,635
繰延税金負債合計	△68,328	△39,665
繰延税金資産の純額	96,383	122,566

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9	%	29.9	%
(調整)
税額控除	△8.4	%	△7.2	%
受取配当金の益金不算入額	△5.5	%	△5.7	%
評価性引当額	3.9	%	△1.1	%
税率変更に伴う影響額	-	%	△0.3	%
その他	1.8	%	2.2	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	21.6	%	17.8	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に公布され、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、令和8年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の29.9%から30.8%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は226百万円増加、その他有価証券評価差額金は720百万円減少、また法人税等調整額は947百万円減少します。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。