有価証券報告書-第149期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失及び減価償却超過額	41,887百万円	40,443百万円
諸引当金	28,188 〃	27,800 〃
有価証券評価損	29,108 〃	26,562 〃
その他	68,234 〃	81,991 〃
繰延税金資産小計	167,419百万円	176,798百万円
評価性引当額	△40,811 〃	△41,349 〃
繰延税金資産合計	126,607百万円	135,449百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△54,069百万円	△69,313百万円
その他	△3,074 〃	△3,296 〃
繰延税金負債合計	△57,143百万円	△72,609百万円
繰延税金資産の純額	69,463百万円	62,840百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2%	―
(調整)
税率変更に伴う影響額	5.8%	―
税額控除	△6.6〃	―
過年度法人税等	△4.8〃	―
その他	0.8〃	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	32.4%	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.9%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,097百万円減少し、法人税等調整額が11,352百万円、その他有価証券評価差額金が7,225百万円、繰延ヘッジ損益が28百万円、それぞれ増加しています。