有価証券報告書-第156期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失及び減価償却超過額	45,861百万円	46,699百万円
諸引当金	84,277 〃	79,349 〃
有価証券評価損	40,977 〃	40,645 〃
その他	45,371 〃	55,912 〃
繰延税金資産小計	216,487百万円	222,607百万円
評価性引当額	△54,649 〃	△55,370 〃
繰延税金資産合計	161,838百万円	167,236百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△16,809百万円	△19,439百万円
前払年金費用	△7,029 〃	△8,623 〃
その他	△2,823 〃	△5,372 〃
繰延税金負債合計	△26,661百万円	△33,434百万円
繰延税金資産の純額	135,176百万円	133,802百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
評価性引当額	△0.4%	0.7%
税額控除	△6.8%	△7.7%
受取配当金の益金不算入額	△5.0%	△3.8%
その他	0.1%	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	17.8%	20.4%