有価証券報告書-第148期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失及び減価償却超過額	46,296百万円	41,887百万円
諸引当金	29,057 〃	28,188 〃
有価証券評価損	28,974 〃	29,108 〃
その他	58,301 〃	68,234 〃
繰延税金資産小計	162,629百万円	167,419百万円
評価性引当額	△39,996 〃	△40,811 〃
繰延税金資産合計	122,632百万円	126,607百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△30,468百万円	△54,069百万円
その他	△4,573 〃	△3,074 〃
繰延税金負債合計	△35,041百万円	△57,143百万円
繰延税金資産の純額	87,591百万円	69,463百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2%	37.2%
(調整)
税率変更に伴う影響額	―%	5.8%
税額控除	△6.4〃	△6.6〃
過年度法人税等	―〃	△4.8〃
その他	16.2〃	0.8〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	47.0%	32.4%

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していました「評価性引当」、「受取配当金の益金不算入額」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の「評価性引当」として表示していた19.0%、「受取配当金の益金不算入額」として表示していた△2.9%、「その他」として表示していた0.1%は、「その他」16.2%として組替えています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.9%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,780百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。