有価証券報告書-第152期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失及び減価償却超過額	40,383百万円	42,066百万円
諸引当金	29,716 〃	37,957 〃
有価証券評価損	35,224 〃	46,415 〃
その他	78,684 〃	72,669 〃
繰延税金資産小計	184,009百万円	199,108百万円
評価性引当額	△55,150 〃	△58,818 〃
繰延税金資産合計	128,859百万円	140,289百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△19,590百万円	△20,256百万円
その他	△3,555 〃	△3,250 〃
繰延税金負債合計	△23,145百万円	△23,506百万円
繰延税金資産の純額	105,714百万円	116,783百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-	30.2%
(調整)
評価性引当額	-	2.7%
税額控除	-	△5.6%
受取配当金の益金不算入額	-	△4.7%
その他	-	1.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	-	23.7%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。