有価証券報告書-第150期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失及び減価償却超過額	40,443百万円	37,113百万円
諸引当金	27,800 〃	26,982 〃
有価証券評価損	26,562 〃	25,017 〃
その他	81,991 〃	87,213 〃
繰延税金資産小計	176,798百万円	176,327百万円
評価性引当額	△41,349 〃	△42,842 〃
繰延税金資産合計	135,449百万円	133,484百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△69,313百万円	△27,397百万円
その他	△3,296 〃	△3,365 〃
繰延税金負債合計	△72,609百万円	△30,762百万円
繰延税金資産の純額	62,840百万円	102,722百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度において、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.34%、平成28年4月1日以降のものについては31.56%を適用しておりましたが、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.21%、平成30年4月1日以降のものについては29.99%にそれぞれ変更されています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,598百万円減少し、法人税等調整額が6,034百万円、その他有価証券評価差額金が1,434百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円それぞれ増加しています。