有価証券報告書-第160期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失及び減価償却超過額	49,712	52,466
諸引当金	61,281	53,531
有価証券評価損	47,788	53,135
その他	67,414	70,667
繰延税金資産小計	226,196	229,800
評価性引当額	△63,965	△69,928
繰延税金資産合計	162,231	159,871
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△24,621	△33,437
前払年金費用	△9,407	△9,478
その他	△5,635	△5,676
繰延税金負債合計	△39,665	△48,591
繰延税金資産の純額	122,566	111,279

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	29.9	%	29.9	%
(調整)
税額控除	△7.2	%	△9.1	%
受取配当金の益金不算入額	△5.7	%	△6.1	%
評価性引当額	△1.1	%	1.9	%
税率変更に伴う影響額	△0.3	%	△1.1	%
その他	2.2	%	△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	17.8	%	15.2	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。