有価証券報告書-第158期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失及び減価償却超過額	47,219	百万円	47,501	百万円
諸引当金	75,079	〃	67,089	〃
有価証券評価損	40,649	〃	50,509	〃
その他	59,240	〃	64,735	〃
繰延税金資産小計	222,189	百万円	229,835	百万円
評価性引当額	△54,983	〃	△65,123	〃
繰延税金資産合計	167,206	百万円	164,712	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△19,093	百万円	△53,714	百万円
前払年金費用	△9,447	〃	△9,099	〃
その他	△5,500	〃	△5,514	〃
繰延税金負債合計	△34,041	百万円	△68,328	百万円
繰延税金資産の純額	133,165	百万円	96,383	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	29.9	%	29.9	%
(調整)
評価性引当額	△0.2	%	3.9	%
税額控除	△9.9	%	△8.4	%
受取配当金の益金不算入額	△7.4	%	△5.5	%
その他	0.9	%	1.8	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	13.3	%	21.6	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。