		(単位:百万円)
税効果調整後	3,163	△724
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額	113,972	△31,912
税効果調整後	80,952	△19,837
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額	24	△16
税効果調整後	△14	88
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額	4,948	△802

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#2 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の金融資産の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)
その他の負債性金融商品	60,883	109,969	106,330
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	208,826	325,542	237,721

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、取引先との関係維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式等について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

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#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 1 調整額の項目には、全社資産(移行日889,600百万円、前連結会計年度879,162百万円、当連結会計年度867,771百万円)の金額が含まれています。全社資産の主な内容は、当社での現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。
2 使用権資産に関する減価償却費及び資本的支出は含めていません。

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#4 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下、「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められています。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められています。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しています。

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#5 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

		(単位:百万円)
当期利益	235,955	264,023
その他の包括利益	152,981	△90,099
当期包括利益	388,935	173,924

前連結会計年度に、当社が保有するSuzuki Motor Gujarat Private Ltd.(以下、「SMG」という。) の株式を全て同社へ譲渡しました。それに伴いSMGは同社の子会社となったため、前連結会計年度及び当連結会計年度はSMGを連結した金額となります。

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#6 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の持分取込額は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
当期利益	12,396	11,646
その他の包括利益	3,158	△617
当期包括利益	15,554	11,028
当期利益	359	350
その他の包括利益	1,814	△201
当期包括利益	2,174	148

前連結会計年度及び当連結会計年度において、持分法適用会社のうち、個々に重要性のある関連会社及び共同支配企業は該当ありません。

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#7 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたヘッジ手段の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分です。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得原価と期末時点の公正価値との差額です。

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#8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの各企業はそれぞれ機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨で測定しています。
外貨建取引は、取引日における為替レートにより機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性資産及び負債は、連結決算日の為替レートにより機能通貨に換算しています。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。
② 在外営業活動体

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#9 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 金融収益

		(単位:百万円)
受取配当金
その他の包括利益を通じて測定する金融資産	5,365	6,893
その他	4,603	3,854

(2) 金融費用

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#10 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(市場価格感応度分析)
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する上場株式につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、期末日における株価が10%上昇した場合におけるその他の包括利益(税効果考慮前)への影響額は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
その他の包括利益(税効果考慮前)への影響額	29,562	19,222

前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する上場投資信託につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、期末日における基準価格が1%上昇した場合における連結損益計算書の税引前利益への影響額は、次のとおりです。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債性金融商品)
日本基準では投資有価証券に含まれる一部の負債性金融商品について、公正価値の変動をその他の包括利益で認識していましたが、IFRSでは「金融収益」及び「金融費用」として認識しています。この処理により従来の方法によった場合に比べて、税引前利益は239億円増加しています。

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#12 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		3,163	△724
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	17	80,952	△19,837
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	16	24	△16
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△14	88
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	16	4,948	△802
その他の包括利益合計	26,32	319,391	△112,963

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