- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・スズキグループ内部通報制度を整備し、子会社における問題の早期の把握・是正に努めています。
・会社業務の各分野に精通した人員を配置した内部監査部門が監査計画に基づいて、当社各部門、国内及び海外の子会社の業務全般の適正性や効率性、法令及び社内ルールの遵守状況、資産の管理・保全状況等の内部統制の整備・運用状況を、現場及びリモートによる監査や書面調査などで確認しています。その結果は、監査の都度、社長、関係役員及び監査役会に報告し、かつ半期に一度、取締役会で報告しています。また、被監査部門や被監査子会社に対しては、監査結果に基づき、改善が完了するまで助言・指導を行っています。
・内部監査部門を有する海外子会社に対しては、それら内部監査部門の活動状況を確認するとともに、監査計画や監査結果の報告を受け、必要に応じて助言・指導を行っています。
2026/08/25 15:15- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
■特に重要なリスク項目の詳細と創出機会、当社の対応状況
| ①自動車のCO2・燃費規制の強化 | リスク | ・カーボンニュートラル技術(電動化など)・コストの対応遅れによる市場シェア消失・カーボンニュートラル技術の開発投資の増加・カーボンニュートラル技術の生産設備投資(電池など)の増加・規制未達による罰金発生や販売機会の逸失 |
| 機会 | ・ライフサイクルでCO2排出が少ない「小さなクルマ」による競争力の維持・強化、企業価値の向上・お求めやすい電動車及びカーボンニュートラル燃料対応車の開発による販売機会の獲得・インドや新興国で電動化及びカーボンニュートラル燃料対応を牽引することによる、サステナブルな経済発展への貢献 |
| スズキの対応状況 | ・電動化技術を集中的に開発、ハイブリッドシステムの搭載拡大、軽自動車EV・小型車EVの開発の推進・インドの電動化の推進(電動車市場投入、電池工場投資など)・トヨタとの提携の深化・インドでバイオガス実証事業を開始CNG車の燃料用バイオガス(CBG)を生産・販売するバイオガス・プラント2基の稼働を2025年より開始しています |
| 機会 | ・被災時に電動車をライフラインとして活用することによる需要増加 |
| スズキの対応状況 | ・気候変動に伴うシナリオ分析をベースとした財務インパクト分析に着手まずは日本及びインドの自社拠点、国内1次お取引先様を対象として影響度評価を実施(気温上昇による台風や洪水、高潮など自然災害リスクの影響度をグローバルベースで評価し、リスクの低減や回避、事業継続につなげる)影響度評価の結果、リスクが高い拠点については固定資産に対する定量評価を実施・想定浸水深に応じた水災対策の見直し影響度評価によって算出した想定浸水深に応じて、移転計画やBCPの見直し、止水板の設置などの対策に着手災害対策本部訓練の企画、運営、業務復旧対策の行動基準の改訂に着手 |
③リスク管理
a. リスク管理体制
- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2026/08/25 15:15 - #4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
福利厚生
当社では、従業員の生活の充実と働きやすい環境づくりを目的として、福利厚生の充実に取り組んでいます。福利厚生の一環として、従業員持株制度を導入しており、従業員が自社株を保有することで、会社業績の向上が株価を通じて自身の資産価値の増加につながる仕組みを整え、モチベーションの向上や経営参画意識の醸成につなげており、その一環として、より魅力的で加入しやすい制度とすべく、2023年4月より従業員持株会の奨励金付与率を従来の5.6%から100%(奨励金額上限10,000円)へ引き上げました。また、選択型福利厚生制度を導入し、従業員一人ひとりのニーズに応じた多様な支援を行っています。さらに、社員食堂の整備やキッチンカーの導入などにより、日常的な働きやすさの向上にも取り組んでいます。
こうした取組みにより、従業員の満足度向上と働きやすい環境づくりを推進しています。
2026/08/25 15:15- #5 固定資産売却損の注記
4 ※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
2026/08/25 15:15- #6 固定資産売却益の注記
3 ※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
2026/08/25 15:15- #7 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4) 地域別に関する情報
各年度の非流動資産及び外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、次のとおりです。
非流動資産
2026/08/25 15:15- #8 戦略、気候変動への対応（連結）
■特に重要なリスク項目の詳細と創出機会、当社の対応状況
| ①自動車のCO2・燃費規制の強化 | リスク | ・カーボンニュートラル技術(電動化など)・コストの対応遅れによる市場シェア消失・カーボンニュートラル技術の開発投資の増加・カーボンニュートラル技術の生産設備投資(電池など)の増加・規制未達による罰金発生や販売機会の逸失 |
| 機会 | ・ライフサイクルでCO2排出が少ない「小さなクルマ」による競争力の維持・強化、企業価値の向上・お求めやすい電動車及びカーボンニュートラル燃料対応車の開発による販売機会の獲得・インドや新興国で電動化及びカーボンニュートラル燃料対応を牽引することによる、サステナブルな経済発展への貢献 |
| スズキの対応状況 | ・電動化技術を集中的に開発、ハイブリッドシステムの搭載拡大、軽自動車EV・小型車EVの開発の推進・インドの電動化の推進(電動車市場投入、電池工場投資など)・トヨタとの提携の深化・インドでバイオガス実証事業を開始CNG車の燃料用バイオガス(CBG)を生産・販売するバイオガス・プラント2基の稼働を2025年より開始しています |
| 機会 | ・被災時に電動車をライフラインとして活用することによる需要増加 |
| スズキの対応状況 | ・気候変動に伴うシナリオ分析をベースとした財務インパクト分析に着手まずは日本及びインドの自社拠点、国内1次お取引先様を対象として影響度評価を実施(気温上昇による台風や洪水、高潮など自然災害リスクの影響度をグローバルベースで評価し、リスクの低減や回避、事業継続につなげる)影響度評価の結果、リスクが高い拠点については固定資産に対する定量評価を実施・想定浸水深に応じた水災対策の見直し影響度評価によって算出した想定浸水深に応じて、移転計画やBCPの見直し、止水板の設置などの対策に着手災害対策本部訓練の企画、運営、業務復旧対策の行動基準の改訂に着手 |
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/08/25 15:15- #10 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2026/08/25 15:15- #11 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は、次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 税効果調整後 | △724 | 271 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | | |
| 当期発生額 | △31,912 | 46,282 |
- #12 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 減損損失戻入の内容は、「11.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債」に記載しています。
その他の費用の内訳は、次のとおりです。
2026/08/25 15:15- #13 注記事項－その他の負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)その他には有形固定資産の購入のために受領した政府補助金が含まれています。
詳細は「25.政府補助金」をご参照ください。
2026/08/25 15:15- #14 注記事項－その他の資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10.その他の
資産
その他の流動
資産及びその他の非流動
資産の内訳は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前払費用 | 27,563 | 31,284 |
| 返品資産 | 17,600 | 21,128 |
| 前渡金 | 16,700 | 21,709 |
| 合計 | 219,139 | 238,128 |
| その他の流動資産 | 179,605 | 196,123 |
| その他の非流動資産 | 39,533 | 42,005 |
| 合計 | 219,139 | 238,128 |
- #15 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) その他の金融
資産内訳
その他の金融
資産の内訳は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 償却原価で測定する金融資産 | | |
| 定期預金 | 167,367 | 154,754 |
| その他 | 22,631 | 30,146 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | | |
| 投資信託 | 1,091,885 | 1,229,366 |
| デリバティブ金融資産 | 613 | 1,065 |
| その他の負債性金融商品 | 106,330 | 110,101 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | | |
| 株式 | 237,721 | 259,664 |
| 合計 | 1,675,746 | 1,837,766 |
| 流動資産 | 331,252 | 414,319 |
| 非流動資産 | 1,344,493 | 1,423,447 |
| 合計 | 1,675,746 | 1,837,766 |
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産- #16 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
38.コミットメント及び偶発事象
(1) 資産の取得に係るコミットメント
資産の取得に係るコミットメントは、次のとおりです。
2026/08/25 15:15- #17 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1 調整額の項目には、全社資産(前連結会計年度867,771百万円、当連結会計年度986,940百万円)の金額が含まれています。全社資産の主な内容は、当社での現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。
2 使用権資産に関する減価償却費及び資本的支出は含めていません。
2026/08/25 15:15- #18 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
②リースに係る純損益の内訳及びキャッシュ・フロー
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 使用権資産の減価償却費 | | |
| 土地 | 1,506 | 1,626 |
使用権
資産のサブリースから生じる賃貸収益、及びリース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用に重要性はありません。
③使用権
資産の帳簿価額の内訳
- #19 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、「3.重要性がある会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されています。資産及び負債残高は、別途記載がない限り、取得原価に基づいて測定しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
2026/08/25 15:15- #20 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
リース債権を除く営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
2026/08/25 15:15- #21 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内容は、次のとおりです。
2026/08/25 15:15- #22 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 要約財務情報
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 流動資産 | 519,840 | 665,215 |
| 非流動資産 | 1,803,449 | 1,880,036 |
| 資産合計 | 2,323,289 | 2,545,251 |
- #23 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。確定給付制度における給付額は、退職時の支給率、勤務年数、退職前の最終平均給与、その他の条件に基づき設定されています。当該負担額については年金数理計算に基づき、その現在価値により債務とし、退職給付に係る負債に含めて計上しています。なお、通常の退職日前における従業員の退職に際して、退職加算金を支払う場合があります。
積立型の確定給付制度は、法令に従い、当社グループ、又は当社グループと法的に分離された年金基金により運営されています。当社グループ、又は年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
当社の制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としています。
2026/08/25 15:15- #24 注記事項－政府補助金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
25.政府補助金
(1)資産に関する補助金
連結財政状態計算書上で繰延収益として認識した、資産に関する政府補助金の金額は次のとおりです。
2026/08/25 15:15- #25 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の増減は、次のとおりです。
なお、これらには貸手としてのオペレーティング・リースの対象となっている資産が含まれています。詳細は「14.リース取引」をご参照ください。
2026/08/25 15:15- #26 注記事項－未適用の新基準、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当連結会計年度において当社グループが早期適用していない主なものは、次のとおりです。新しいIFRS適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期(以降開始年度) | 当社グループの適用時期 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第9号IFRS第7号 | 金融商品金融商品:開示 | 2026年1月1日 | 2027年3月期 | ESG連動要素を含んだ金融資産の分類の明確化及び電子送金システムを通じての金融商品の決済において認識の中止が行われる日の明確化自然依存電力の契約を企業がより適切に報告するのに役立てるための的を絞った修正 |
| IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年1月1日 | 2028年3月期 | 業績に関する情報及び純損益計算書等の比較可能性と透明性の向上 |
- #27 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
2026/08/25 15:15- #28 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
18.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。
2026/08/25 15:15- #29 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15.非金融資産の減損
(1) 資金生成単位
2026/08/25 15:15- #30 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)増減表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の増減は、次のとおりです。
取得原価
2026/08/25 15:15- #31 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）
現金及び現金同等物は、償却原価で測定される金融資産に分類しています。
当社グループが保有する現金同等物は、主に譲渡性預金です。
2026/08/25 15:15- #32 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 担保に供している
資産
担保に供している
資産及び対応する債務は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 担保に供している資産 | | |
| 営業債権及びその他の債権 | - | 1,555 |
| 棚卸資産 | - | 9,251 |
| 有形固定資産 | 1,897 | 2,037 |
| 合計 | 1,897 | 12,844 |
- #33 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得原価と期末時点の公正価値との差額です。
(d) 確定給付制度の再測定
2026/08/25 15:15- #34 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の測定及び偶発資産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、並びに、見積り及び仮定を用いています。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。
しかし、その性質上、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
2026/08/25 15:15- #35 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの各企業はそれぞれ機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨で測定しています。
外貨建取引は、取引日における為替レートにより機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性資産及び負債は、連結決算日の為替レートにより機能通貨に換算しています。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。
② 在外営業活動体
2026/08/25 15:15- #36 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 金融収益
| | (単位:百万円) |
| 有価証券評価益 | | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 80,009 | 80,273 |
| 受取利息 | | |
| 償却原価で測定する金融資産 | 28,055 | 25,254 |
| 受取配当金 | | |
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産 | 6,893 | 7,957 |
| 為替差益 | - | 9,132 |
(2) 金融費用
| | (単位:百万円) |
| 有価証券評価損 | | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 12,431 | 12,953 |
| 為替差損 | 17,687 | - |
- #37 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 信用リスク
当社グループは、保有する金融資産について、相手方が契約上の債務について債務不履行になることで、財務上の損失を被るリスクを保有しています。
営業債権及びその他の債権、その他の金融資産については、債権管理規定に従い、取引先ごとの状況を定期的にモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
2026/08/25 15:15- #38 監査報酬（連結）
b.内部監査の手続及び内部統制部門との関係
監査本部は、監査においては、業務全般の適正性や効率性、法令及び社内ルールの遵守状況、資産の管理・保全状況等の内部統制の整備・運用状況を、現場及びリモートによる監査や書面調査などで確認しています。各事業年度の監査計画については、監査役会の意見を聴取し、取締役会の承認を受けています。監査の結果は、監査の都度、指摘事項の改善案とともに社長、関係役員に報告し、かつ監査役会で監査結果報告及び意見交換を行い、半期に一度、取締役会で報告しています。改善については、完了するまで、助言・指導を行い、問題点の早期是正に努めています。
また、金融商品取引法第24条の4の4第1項に基づく財務報告に係る内部統制の有効性評価についてはコーポレートガバナンス委員会のもと実施し、その結果をコーポレートガバナンス委員会から取締役会、監査役会へ報告しています。
2026/08/25 15:15- #39 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(注3)当社グループの主要な取引先:
過去3年のいずれかの事業年度において、当社グループの直前事業年度の連結売上収益の2%以上の支払いや連結資産合計の2%以上の融資を当社グループに行っている取引先グループに属する企業
(注4)多額の報酬を受けている者:
2026/08/25 15:15- #40 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
2026/08/25 15:15- #41 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産は、6兆6,368億円(前期末比6,432億円)となりました。
負債は、2兆4,837億円(前期末比1,781億円増加)となりました。借入金につきましては、世界情勢の不安定さを踏まえ、現在の借入水準を当面維持していく考えです。
2026/08/25 15:15- #42 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | | △4,592 | 107,804 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | | △16,214 | △85,212 |
| 引当金及び従業員給付に係る負債の増減額(△は減少) | | △10,948 | △5,297 |
| 定期預金の純増減額(△は増加) | | △44,507 | 10,252 |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △344,687 | △377,403 |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 7,239 | 7,110 |
| 無形資産の取得及び内部開発にかかわる支出 | | △57,856 | △46,466 |
| 無形資産の売却による収入 | | 31 | 198 |
| 貸付けによる支出 | | △2,745 | △459 |
| 貸付金の回収による収入 | | 285 | 624 |
| その他の金融資産の取得による支出 | | △1,424,865 | △1,870,785 |
| その他の金融資産の売却または回収による収入 | | 1,391,500 | 1,777,276 |
| その他 | | - | 107 |
- #43 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) |
| 確定給付制度の再測定 | | △724 | 271 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 17 | △19,837 | 33,381 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 16 | △16 | 32 |
- #44 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 資産 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び現金同等物 | 7 | 842,710 | 973,291 |
| 営業債権及びその他の債権 | 8,28 | 590,303 | 612,892 |
| 棚卸資産 | 9 | 571,468 | 692,677 |
| 未収法人所得税 | | 7,748 | 15,764 |
| その他の金融資産 | 17 | 331,252 | 414,319 |
| その他の流動資産 | 10 | 179,605 | 196,123 |
| 小計 | | 2,523,089 | 2,905,069 |
| 売却目的で保有する資産 | 11 | 5,591 | 8,026 |
| 流動資産合計 | | 2,528,681 | 2,913,096 |
|
| 非流動資産 | | | |
| 有形固定資産 | 12 | 1,673,471 | 1,802,113 |
| 使用権資産 | 14 | 50,009 | 57,684 |
| 無形資産 | 13 | 178,162 | 185,449 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 16 | 115,563 | 141,790 |
| その他の金融資産 | 17,35 | 1,344,493 | 1,423,447 |
| 繰延税金資産 | 18 | 63,742 | 71,228 |
| その他の非流動資産 | 10 | 39,533 | 42,005 |
| 非流動資産合計 | | 3,464,976 | 3,723,719 |
- #45 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前事業年度末 | 当事業年度末 |
| 繰延税金資産 | 122,566 | 111,279 |
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
「(1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3. 重要性がある会計方針(14)法人所得税」に記載した内容と同一です。
- #46 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2026/08/25 15:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
