有価証券報告書-第153期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、事業機会の創出、業務提携、安定的な取引・協力関係の構築、維持、強化等に資すると判断する場合、取引先等の株式を保有します。
個別の政策保有株式の保有の適否は、毎年、取締役会で検証します。保有に伴う便益やリスク等について、取引の性質や規模等に加え、企業価値向上等の定性面や、資本コストとの比較等の定量面の判断基準を設けて総合的に判断し、売却対象とした銘柄は縮減を進めます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 1 定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載します。
当事業年度における検証は、スタッフ部門が個別銘柄毎に取得の経緯・目的、発行会社との取引状況、発行会社の業績推移、取得価額・時価、配当利回り等の基準保有に伴う便益やリスク等について整理し、経営会議を経て、取締役会で検証しました。
2 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループの連結子会社である㈱三菱UFJ銀行が保有しています。
3 新日鐵住金㈱は、2019年4月1日に日本製鉄㈱に商号変更されています。
4 ジェイ エフ イー ホールディングス㈱の連結子会社であるJFEスチール㈱が保有しています。
5 ㈱みずほフィナンシャルグループの連結子会社である㈱みずほ銀行が保有しています。
6 三井住友トラスト・ホールディングス㈱の連結子会社である三井住友信託銀行㈱が保有しています。
7 日本ペイントホールディングス㈱の連結子会社である日本ペイント・オートモーティブコーティングス㈱が保有しています。
8 SOMPOホールディングス㈱の連結子会社である損害保険ジャパン日本興亜㈱が保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、事業機会の創出、業務提携、安定的な取引・協力関係の構築、維持、強化等に資すると判断する場合、取引先等の株式を保有します。
個別の政策保有株式の保有の適否は、毎年、取締役会で検証します。保有に伴う便益やリスク等について、取引の性質や規模等に加え、企業価値向上等の定性面や、資本コストとの比較等の定量面の判断基準を設けて総合的に判断し、売却対象とした銘柄は縮減を進めます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
非上場株式 | 41 | 17,126 |
非上場株式以外の株式 | 88 | 104,109 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
非上場株式 | 2 | 123 |
非上場株式以外の株式 | 6 | 103 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
三菱電機㈱ | 9,210,000 | 9,210,000 | 取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため | 有 |
13,101 | 15,670 | |||
㈱NTTドコモ | 2,986,600 | 2,986,600 | 取引関係の相乗効果に繋げるため | 無 |
7,321 | 8,113 | |||
住友不動産㈱ | 1,362,000 | 1,362,000 | 取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため | 有 |
6,246 | 5,359 | |||
㈱静岡銀行 | 7,000,800 | 7,000,800 | 主要取引銀行との関係強化により事業発展・企業価値の向上に繋げるため | 有 |
5,901 | 7,042 | |||
信越化学工業㈱ | 616,800 | 616,800 | 取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため | 有 |
5,723 | 6,787 | |||
三菱重工業㈱ | 1,211,100 | 1,211,100 | 取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため | 有 |
5,568 | 4,934 | |||
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 9,931,630 | 9,931,630 | 主要取引銀行との関係強化により事業発展・企業価値の向上に繋げるため | 有 |
5,462 | 6,922 | (注2) | ||
新日鐵住金㈱ (注3) | 2,007,600 | 2,007,600 | 取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため | 有 |
3,922 | 4,690 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
ジェイ エフ イー ホールディングス㈱ | 2,036,100 | 2,036,100 | 取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため | 有 |
3,824 | 4,364 | (注4) | ||
AGC㈱ | 924,000 | 924,000 | 取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため | 有 |
3,585 | 4,070 | |||
Subros Ltd. | 7,800,000 | 7,800,000 | 取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため | 無 |
3,362 | 3,748 | |||
東海旅客鉄道㈱ | 100,000 | 100,000 | 地域経済との関係を維持・強化するため | 無 |
2,571 | 2,013 | |||
㈱デンソー | 540,851 | 540,851 | 取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため | 有 |
2,334 | 3,147 | |||
オムロン㈱ | 442,600 | 442,600 | 取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため | 有 |
2,292 | 2,770 | |||
NTN㈱ | 6,259,630 | 6,259,630 | 取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため | 有 |
2,053 | 2,779 | |||
三井化学㈱ | 753,000 | 753,000 | 取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため | 有 |
2,011 | 2,526 | |||
大同特殊鋼㈱ | 446,220 | 446,220 | 取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため | 有 |
1,947 | 2,427 | |||
㈱みずほフィナンシャルグループ | 11,077,018 | 11,077,018 | 主要取引銀行との関係強化により事業発展・企業価値の向上に繋げるため | 有 |
1,897 | 2,120 | (注5) | ||
日本精工㈱ | 1,702,650 | 1,702,650 | 取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため | 有 |
1,765 | 2,427 | |||
NOK㈱ | 1,012,300 | 1,012,300 | 取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため | 有 |
1,744 | 2,091 | |||
スタンレー電気㈱ | 518,364 | 518,364 | 取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため | 有 |
1,542 | 2,037 | |||
帝人㈱ | 785,200 | 785,200 | 取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため | 有 |
1,433 | 1,571 | |||
㈱大気社 | 417,900 | 417,900 | 取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため | 有 |
1,406 | 1,454 | |||
㈱ヨロズ | 800,000 | 800,000 | 取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため | 有 |
1,156 | 1,432 | |||
㈱りそなホールディングス | 2,313,450 | 2,313,450 | 主要取引銀行との関係強化により事業発展・企業価値の向上に繋げるため | 有 |
1,109 | 1,300 | |||
㈱マキタ | 283,800 | 283,800 | 取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため | 有 |
1,094 | 1,475 | |||
ヤマトホールディングス㈱ | 348,080 | 348,080 | 取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため | 有 |
995 | 928 | |||
三櫻工業㈱ | 1,600,000 | 1,600,000 | 取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため | 有 |
808 | 1,196 | |||
KYB㈱ | 270,020 | 270,020 | 取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため | 有 |
733 | 1,363 | |||
ユシロ化学工業㈱ | 549,000 | 549,000 | 取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため | 有 |
703 | 952 | |||
イビデン㈱ | 386,100 | 386,100 | 取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため | 有 |
649 | 611 | |||
㈱小糸製作所 | 100,000 | 100,000 | 取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため | 有 |
627 | 738 | |||
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 159,552 | 159,552 | 主要取引銀行との関係強化により事業発展・企業価値の向上に繋げるため | 無 |
618 | 711 | |||
㈱ユニバンス | 1,937,200 | 1,937,200 | 取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため | 有 |
612 | 623 | |||
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 146,250 | 146,250 | 主要取引銀行との関係強化により事業発展・企業価値の向上に繋げるため | 有 |
581 | 629 | (注6) | ||
豊田通商㈱ | 135,003 | 135,003 | 取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため | 有 |
486 | 486 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ | 1,118,090 | 1,118,090 | 主要取引証券会社との関係強化により事業発展・企業価値の向上に繋げるため | 有 |
448 | 821 | |||
日本ペイントホールディングス㈱ | 100,000 | 100,000 | 取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため | 有 |
435 | 390 | (注7) | ||
㈱ミクニ | 1,007,365 | 1,007,365 | 取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため | 有 |
428 | 645 | |||
㈱ショーワ | 290,000 | 290,000 | 取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため | 無 |
409 | 519 | |||
アイシン精機㈱ | 100,000 | 100,000 | 取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため | 有 |
395 | 578 | |||
㈱アーレスティ | 565,767 | 565,767 | 取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため | 有 |
358 | 532 | |||
横浜ゴム㈱ | 171,150 | 171,150 | 取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため | 有 |
351 | 421 | |||
㈱ハイレックスコーポレーション | 154,187 | 154,187 | 取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため | 有 |
320 | 441 | |||
㈱エクセディ | 127,050 | 127,050 | 取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため | 有 |
304 | 426 | |||
㈱リケン | 60,000 | 60,000 | 取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため | 有 |
301 | 358 | |||
日本特殊陶業㈱ | 143,589 | 143,589 | 取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため | 有 |
294 | 368 | |||
フタバ産業㈱ | 459,000 | 459,000 | 取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため | 有 |
250 | 412 | |||
セントラル硝子㈱ | 100,000 | 100,000 | 取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため | 有 |
243 | 247 | |||
トピー工業㈱ | 109,621 | 109,621 | 取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため | 有 |
242 | 339 | |||
サンデンホールディングス㈱ | 313,800 | 313,800 | 取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため | 無 |
236 | 480 | |||
曙ブレーキ工業㈱ | 1,751,000 | 1,751,000 | 取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため | 無 |
217 | 500 | |||
SOMPOホールディングス㈱ | 52,500 | 52,500 | 主要保険会社との関係強化によりリスク管理の向上に繋げるため | 有 |
215 | 224 | (注8) | ||
浜松ホトニクス㈱ | 42,000 | 42,000 | 同じ地域に所在する企業の、株主に対する情報提供や株主総会運営に関する情報収集のため | 無 |
179 | 168 | |||
双日㈱ | 444,400 | 444,400 | 取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため | 無 |
173 | 151 | |||
㈱河合楽器製作所 | 47,000 | 47,000 | 地域経済との関係を維持・強化するため | 有 |
135 | 166 | |||
ナブテスコ㈱ | 38,115 | 38,115 | 取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため | 無 |
122 | 156 | |||
リョービ㈱ | 44,000 | 44,000 | 取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため | 有 |
109 | 123 | |||
㈱東海理化電機製作所 | 50,000 | 50,000 | 取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため | 有 |
94 | 108 | |||
豊田合成㈱ | 38,573 | 38,573 | 取引関係強化により相乗効果を発揮し、事業発展・企業価値の向上に繋げるため | 有 |
90 | 95 |
(注) 1 定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載します。
当事業年度における検証は、スタッフ部門が個別銘柄毎に取得の経緯・目的、発行会社との取引状況、発行会社の業績推移、取得価額・時価、配当利回り等の基準保有に伴う便益やリスク等について整理し、経営会議を経て、取締役会で検証しました。
2 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループの連結子会社である㈱三菱UFJ銀行が保有しています。
3 新日鐵住金㈱は、2019年4月1日に日本製鉄㈱に商号変更されています。
4 ジェイ エフ イー ホールディングス㈱の連結子会社であるJFEスチール㈱が保有しています。
5 ㈱みずほフィナンシャルグループの連結子会社である㈱みずほ銀行が保有しています。
6 三井住友トラスト・ホールディングス㈱の連結子会社である三井住友信託銀行㈱が保有しています。
7 日本ペイントホールディングス㈱の連結子会社である日本ペイント・オートモーティブコーティングス㈱が保有しています。
8 SOMPOホールディングス㈱の連結子会社である損害保険ジャパン日本興亜㈱が保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。