有価証券報告書-第153期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議への出席、稟議書・議事録等の閲覧、取締役及び使用人等からの業務の状況についての報告・聴取等により、会社の適正な経営の遂行について監査を行っております。
また、会計監査人から、監査計画の報告、四半期レビューの結果報告及び年度監査の実施状況等について、定期的に報告を受けるほか、会計監査への立会等を通じて監査の実施状況を把握するとともに、監査法人としての監査の品質管理に対する取り組みについても報告を受けるなど、適宜意見交換・情報共有を行い、連携の強化に努めております。
さらに、監査役は、監査本部が立案した監査計画や監査テーマ及び監査本部で行った業務監査の報告書について確認しております。
監査役の職務を補助するため、取締役等の指揮命令系統から独立した専任のスタッフ部門として監査役会事務局を設置しております。
なお、監査役 杉本豊和氏は、長年にわたり当社グループの経理・財務分野を中心とした豊富な業務経験から、また、監査役 田中範雄氏は、公認会計士としての豊富な経験から、両氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
社長直轄の独立した内部監査の組織としてこれまでの監査部を、本年6月に監査本部(約60名)に体制強化しました。
監査本部には、会社業務の各分野に精通した人員が配置されており、監査計画に基づいて、当社各部門並びに国内・海外の関係会社の業務監査を実施しております。この業務監査では、会社業務全般の適正性や効率性、法令及び社内ルールの遵守状況、資産の管理・保全状況等内部統制の整備・運用状況を、現場での監査や書面調査などで確認し、その結果に基づき、改善が完了するまで助言・指導を行っております。業務監査の結果は、指摘事項の改善案とともに取締役会及び監査役会に定期的に報告され、問題点の早期是正に努めております。
また、内部監査部門を有する子会社に対しては、それら内部監査部門の活動状況を確認するとともに、監査計画や監査結果の報告を受け、必要に応じて助言・指導を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
清明監査法人
b.業務を執行した公認会計士
今村 了、岩間 昭及び今村 敬
c.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等4名、その他6名です。
d.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を踏まえ、監査役会で定める評価基準により、清明監査法人の独立性、専門性、監査品質、監査実施状況等を検証した結果、適正な監査の遂行が可能であると判断したため、清明監査法人を会計監査人に再任しております。
【会計監査人の解任または不再任の決定の方針】
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と判断される等その必要があると判断される場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の再任にあたり、当監査役会で定めた評価基準に照らし、監査法人の評価を行っております。
この評価については上記「d.監査法人の選定方針と理由」を参照してください。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
(注) 当社及び当社連結子会社の非監査業務に基づく報酬については、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
会計監査人の報酬については、監査公認会計士等の監査計画・監査内容・監査日程等を考慮のうえ、監査役会による同意を得て、適切に決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、前事業年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、当事業年度の監査計画及び報酬額の見積もりの妥当性について必要な検証を行ったうえ、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査役監査の状況
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議への出席、稟議書・議事録等の閲覧、取締役及び使用人等からの業務の状況についての報告・聴取等により、会社の適正な経営の遂行について監査を行っております。
また、会計監査人から、監査計画の報告、四半期レビューの結果報告及び年度監査の実施状況等について、定期的に報告を受けるほか、会計監査への立会等を通じて監査の実施状況を把握するとともに、監査法人としての監査の品質管理に対する取り組みについても報告を受けるなど、適宜意見交換・情報共有を行い、連携の強化に努めております。
さらに、監査役は、監査本部が立案した監査計画や監査テーマ及び監査本部で行った業務監査の報告書について確認しております。
監査役の職務を補助するため、取締役等の指揮命令系統から独立した専任のスタッフ部門として監査役会事務局を設置しております。
なお、監査役 杉本豊和氏は、長年にわたり当社グループの経理・財務分野を中心とした豊富な業務経験から、また、監査役 田中範雄氏は、公認会計士としての豊富な経験から、両氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
社長直轄の独立した内部監査の組織としてこれまでの監査部を、本年6月に監査本部(約60名)に体制強化しました。
監査本部には、会社業務の各分野に精通した人員が配置されており、監査計画に基づいて、当社各部門並びに国内・海外の関係会社の業務監査を実施しております。この業務監査では、会社業務全般の適正性や効率性、法令及び社内ルールの遵守状況、資産の管理・保全状況等内部統制の整備・運用状況を、現場での監査や書面調査などで確認し、その結果に基づき、改善が完了するまで助言・指導を行っております。業務監査の結果は、指摘事項の改善案とともに取締役会及び監査役会に定期的に報告され、問題点の早期是正に努めております。
また、内部監査部門を有する子会社に対しては、それら内部監査部門の活動状況を確認するとともに、監査計画や監査結果の報告を受け、必要に応じて助言・指導を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
清明監査法人
b.業務を執行した公認会計士
今村 了、岩間 昭及び今村 敬
c.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等4名、その他6名です。
d.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を踏まえ、監査役会で定める評価基準により、清明監査法人の独立性、専門性、監査品質、監査実施状況等を検証した結果、適正な監査の遂行が可能であると判断したため、清明監査法人を会計監査人に再任しております。
【会計監査人の解任または不再任の決定の方針】
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と判断される等その必要があると判断される場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の再任にあたり、当監査役会で定めた評価基準に照らし、監査法人の評価を行っております。
この評価については上記「d.監査法人の選定方針と理由」を参照してください。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
提出会社 | 102 | ― | 101 | ― |
連結子会社 | 3 | ― | 3 | ― |
計 | 105 | ― | 104 | ― |
(注) 当社及び当社連結子会社の非監査業務に基づく報酬については、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
会計監査人の報酬については、監査公認会計士等の監査計画・監査内容・監査日程等を考慮のうえ、監査役会による同意を得て、適切に決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、前事業年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、当事業年度の監査計画及び報酬額の見積もりの妥当性について必要な検証を行ったうえ、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。