(表示方法の変更)
(1) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 平成30年2月16日) 等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は「投資その他の資産」の区分に表示し、繰延税金負債は「固定負債」の区分に表示しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」として表示していた95,150百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」116,783百万円に含めて表示しています。
(2) 損益計算書関係
前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「寄付金」は、金額的重要性の増加のため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」として表示していた2,842百万円は、「寄付金」846百万円、「雑支出」1,996百万円として組み替えています。