(表示方法の変更)
1 貸借対照表関係
前事業年度において、対策開始済みの将来リコール費用71,915百万円は「未払費用」として、「未払費用」に含まれない将来リコール費用や、将来ワランティ費用は「製品保証引当金」として表示していましたが、明瞭性を高めるため、これらを一括して「流動負債」の「製品保証引当金」として表示しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」167,154百万円、「製品保証引当金」223,297百万円は、「未払費用」95,239百万円、「製品保証引当金」295,212百万円として表示しています。
2 損益計算書関係
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」及び「寄付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑支出」に含めて表示しています。また、「雑支出」に含めていた「投資損失引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」2百万円、「寄付金」526百万円、「雑支出」4,792百万円は、「投資損失引当金繰入額」970百万円、「雑支出」4,351百万円として表示しています。
3 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。