有価証券報告書-第156期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び有価証券等により行い、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行っています。デリバティブは、金利変動リスクや為替変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握し、リスク低減を図っています。 また、外貨建ての営業債権に係る為替変動リスクは、原則として為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行い、取締役会に報告しています。
営業債務である買掛金は、基本的に1年以内の支払期日です。
借入金の使途は、運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金に係る金利 変動リスク及び為替変動リスクに対しては、金利通貨スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引など、及び外貨建ての借入金・貸付金に係る為替及び支払金利・受取金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照してください。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、実需の範囲で行うこととしています。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減する為に、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金に係る流動性リスクは、当社グループ各社では、資金計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 受取手形及び売掛金	448,601	449,995	1,393
(2) 有価証券及び投資有価証券(※2)
その他有価証券	851,467	851,467	―
関連会社株式	771	1,125	354
資産計	1,300,840	1,302,588	1,748
(1) 1年内返済予定の長期借入金	281,277	281,324	△46
(2) 新株予約権付社債	8,560	10,751	△2,191
(3) 長期借入金	193,413	192,663	749
負債計	483,250	484,739	△1,488
デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されているもの	(707)	(707)	―
ヘッジ会計が適用されていないもの	334	334	―
デリバティブ取引計	(373)	(373)	―

(※1) 「現金及び預金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)有価証券及び投資有価証券」に含めていません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)
その他有価証券
関連会社株式以外の非上場株式	17,797
非上場の関連会社株式	33,023
その他	2,794

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務額は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 売掛金	433,222	436,224	3,001
(2) 有価証券及び投資有価証券(※2)
その他有価証券	910,020	910,020	―
関連会社株式	866	1,327	460
資産計	1,344,110	1,347,572	3,462
(1) 1年内返済予定の長期借入金	87,019	87,077	△58
(2) 1年内償還予定の新株予約権付社債	8,560	9,330	△770
(3) 長期借入金	483,333	481,470	1,862
負債計	578,912	577,878	1,034
デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されているもの	873	873	―
ヘッジ会計が適用されていないもの	54	54	―
デリバティブ取引計	927	927	―

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」に含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:百万円)

区分	当連結会計年度 (2022年3月31日)
その他有価証券
関連会社株式以外の非上場株式	18,265
非上場の関連会社株式	40,080

(※3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しています。当該出資の連結貸借対照表計上額は5,351百万円です。
(注) 1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	1,024,553	―	―	―
受取手形及び売掛金	261,536	186,719	346	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	201,549	―	40,000	―
合計	1,487,639	186,719	40,346	―

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	964,315	―	―	―
売掛金	248,043	184,891	287	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	122,314	10,000	60,000	―
合計	1,334,672	194,891	60,287	―

(注) 2 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	287,577	―	―	―	―	―
長期借入金	281,277	73,950	34,525	79,937	5,000	―
新株予約権付社債	―	8,560	―	―	―	―
合計	568,855	82,510	34,525	79,937	5,000	―

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	95,246	―	―	―	―	―
長期借入金	87,019	158,861	217,461	105,907	220	881
新株予約権付社債	8,560	―	―	―	―	―
合計	190,826	158,861	217,461	105,907	220	881

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	180,443	―	―	180,443
債券	―	62,656	―	62,656
その他	―	30,323	―	30,323
資産計	180,443	92,979	―	273,423
デリバティブ取引	―	927	―	927

(注)投資信託の時価は上記に含めていません。投資信託の連結貸借対照表計上額は636,597百万円です。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
売掛金	―	436,224	―	436,224
有価証券及び投資有価証券
関連会社株式	1,327	―	―	1,327
資産計	1,327	436,224	―	437,552
1年内返済予定の長期借入金	―	87,077	―	87,077
1年内償還予定の新株予約権付社債	―	9,330	―	9,330
長期借入金	―	481,470	―	481,470
負債計	―	577,878	―	577,878

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資産
売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しています。
負債
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
1年内償還予定の新株予約権付社債
当社の発行する社債及び新株予約権付社債の時価は、市場価格に基づき算定しています。社債及び新株予約権付社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しています。
デリバティブ取引
金利通貨スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。