有価証券報告書-第159期(2024/04/01-2025/03/31)

18.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)
	移行日 (2023年4月1日)	前連結会計年度末 (2024年3月31日)	当連結会計年度末 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減損損失及び減価償却超過額	11,688	21,370	26,405
引当金	68,209	63,201	56,810
棚卸資産未実現利益	19,328	39,098	31,000
未払費用	59,552	64,935	66,547
その他	89,199	75,243	76,374
合計	247,978	263,850	257,138
繰延税金負債
開発資産	39,306	40,041	48,418
その他の金融資産	26,813	67,185	70,760
連結子会社等の未分配利益	86,205	114,024	126,449
その他	45,816	44,371	39,355
合計	198,142	265,622	284,983
繰延税金資産(△負債)純額	49,835	△1,771	△27,845

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減のうち、連結損益計算書で法人所得税費用として認識された金額は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
減損損失及び減価償却超過額	△9,168	△5,490
引当金	5,281	6,292
棚卸資産未実現利益	△19,770	8,098
減価償却不足額	2,502	△5,975
開発資産	735	8,376
その他の金融資産	10,051	22,694
連結子会社等の未分配利益	27,818	12,425
その他	678	529
合計	18,128	46,952

(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、次のとおりです。

(単位:百万円)
	移行日 (2023年4月1日)	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
将来減算一時差異	24,100	24,846	24,450
繰越欠損金	8,242	13,920	9,948
繰越税額控除	3,367	2,969	3,332
合計	35,710	41,736	37,732

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限別の金額は、次のとおりです。

(単位:百万円)
	移行日 (2023年4月1日)	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年以内	82	-	1,403
1年超5年以内	5,556	5,715	2,233
5年超	2,603	8,205	6,312
合計	8,242	13,920	9,948

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越税額控除の繰越期限別の金額は、次のとおりです。

(単位:百万円)
	移行日 (2023年4月1日)	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年以内	-	2,161	1,454
1年超5年以内	3,367	807	1,877
5年超	-	-	-
合計	3,367	2,969	3,332

(3) 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
該当事項はありません。
(4) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用	154,276	153,551
繰延税金費用	18,128	46,952
合計	172,404	200,503

繰延税金費用には、従前は繰延税金資産を未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額、及び繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた繰延税金費用の額を含めています。その額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,384百万円(増加額)、1,243百万円(減少額)です。
(5) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.7	%
連結子会社との実効税率差異	△3.1	%	△3.0	%
課税所得計算上加減算されない損益	△0.6	%	1.2	%
税額控除	△4.1	%	△2.9	%
連結子会社等の未分配利益	4.7	%	1.7	%
その他	1.5	%	△0.3	%
平均実際負担税率	29.1	%	27.5	%

前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税を基礎として、30.7%と算定しています。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.7%から31.6%に変更されます。この税率変更に伴う影響は軽微です。