有価証券報告書-第160期(2025/04/01-2026/03/31)

18.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2025年3月31日)	当連結会計年度末 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減損損失及び減価償却超過額	26,405	31,717
引当金	56,810	48,522
棚卸資産未実現利益	31,000	35,904
未払費用	66,547	74,826
その他	76,374	79,218
合計	257,138	270,189
繰延税金負債
開発資産	48,418	48,214
その他の金融資産	70,760	93,099
連結子会社等の未分配利益	126,449	142,704
その他	39,355	41,743
合計	284,983	325,762
繰延税金資産(△負債)純額	△27,845	△55,573

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減のうち、連結損益計算書で法人所得税費用として認識された金額は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
減損損失及び減価償却超過額	△5,490	△5,688
引当金	6,292	8,760
棚卸資産未実現利益	8,098	△4,904
未払費用	△1,929	△8,127
開発資産	8,376	△204
その他の金融資産	22,694	12,047
連結子会社等の未分配利益	12,425	16,264
その他	△3,516	2,468
合計	46,952	20,617

(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
将来減算一時差異	24,450	21,459
繰越欠損金	9,948	11,688
繰越税額控除	3,332	-
合計	37,732	33,147

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限別の金額は、次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年以内	1,403	579
1年超5年以内	2,233	4,787
5年超	6,312	6,321
合計	9,948	11,688

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越税額控除の繰越期限別の金額は、次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年以内	1,454	-
1年超5年以内	1,877	-
5年超	-	-
合計	3,332	-

(3) 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
該当事項はありません。
(4) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用	153,551	166,240
繰延税金費用	46,952	20,617
合計	200,503	186,857

繰延税金費用には、従前は繰延税金資産を未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額、及び繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた繰延税金費用の額を含めています。その額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,243百万円(減少額)、197百万円(減少額)です。
(5) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.7	%
連結子会社との実効税率差異	△3.0	%	△3.6	%
課税所得計算上加減算されない損益	1.2	%	0.4	%
税額控除	△2.9	%	△3.9	%
連結子会社等の未分配利益	1.7	%	2.1	%
その他	△0.3	%	△0.2	%
平均実際負担税率	27.5	%	25.6	%

前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税を基礎として、30.7%と算定しています。