有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち、主なものは次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
製品保証引当金繰入額	9,414		10,765
貸倒引当金繰入額	249		703
諸給与	124,100		139,710

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いとして認められている会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。
この結果、当連結会計年度の期首において、流動資産の「貸倒引当金」が368百万円、投資その他の資産の「繰延税金資産」が1,544百万円、及び「貸倒引当金」が5,810百万円、それぞれ増加し、「利益剰余金」が4,634百万円減少しています。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

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#3 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2024/03/22 9:37

#4 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	111	95	111	96
賞与引当金	6,650	6,905	6,650	6,905

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

受注実績
当社グループは主に見込み生産をしています。2024/03/22 9:37

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 貸倒引当金
売掛金、販売金融債権及び貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。なお、米国金融サービスの販売金融債権に対する貸倒引当金については、「(重要な会計上の見積り) 1.米国金融サービスの販売金融債権における貸倒引当金」に記載しています。
② 賞与引当金

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 主要な仮定
貸倒引当金の算出における主要な仮定は、貸倒実績にマクロ経済要因等の関連要因を考慮した予想貸倒率です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2024/03/22 9:37

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2022年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 短期販売金融債権	230,131
貸倒引当金(※1)	△13,141
	216,990	216,990	-
(3) 長期販売金融債権	256,382
貸倒引当金(※1)	△4,404
	251,978	250,085	△1,893

(※1) 短期販売金融債権及び長期販売金融債権に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
(※2) 市場価格のない株式等は「(2) 投資有価証券」に含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額

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