建物及び構築物（純額）
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 989億7400万
- 2009年12月31日 -4.27%
- 947億4300万
- 2010年12月31日 -11.73%
- 836億3000万
- 2011年12月31日 -10.23%
- 750億7200万
- 2012年12月31日 +2.67%
- 770億7600万
- 2013年12月31日 +15.14%
- 887億4200万
- 2014年12月31日 +7.46%
- 953億6300万
- 2015年12月31日 +4.64%
- 997億8500万
- 2016年12月31日 +2.6%
- 1023億7700万
- 2017年12月31日 +7.65%
- 1102億600万
- 2018年12月31日 -6.02%
- 1035億6800万
- 2019年12月31日 +7.37%
- 1112億400万
- 2020年12月31日 -3.8%
- 1069億8000万
- 2021年12月31日 +7.01%
- 1144億7600万
- 2022年12月31日 +12.97%
- 1293億2900万
- 2023年12月31日 +6.08%
- 1371億9800万
有報情報
- #1 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額、減価償却費は以下のとおりです。2025/03/26 14:06
使用権資産の増加額は、前連結会計年度13,774百万円、当連結会計年度21,320百万円です。(単位:百万円) 帳簿価額 移行日(2023年1月1日) 前連結会計年度末(2023年12月31日) 当連結会計年度末(2024年12月31日) 建物及び構築物 29,463 28,908 32,765 機械及び装置 664 1,375 1,406
減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上されています。(単位:百万円) 減価償却費 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 建物及び構築物 5,422 6,989 機械及び装置 224 287 - #2 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当連結会計年度において、有形固定資産等の減損損失を8,575百万円計上しています。これは、主にRV事業及びSPV事業における市場環境の悪化や競争激化による収益性の低下を受けて、当該事業に関連する資金生成単位について減損の兆候を識別し、回収可能額を見直した結果、これらの事業の属する「ランドモビリティ」セグメントにおいて、有形固定資産等の減損損失を8,410百万円計上したことによるものです。2025/03/26 14:06
「ランドモビリティ」セグメントにおいて認識した減損損失の内訳は、建物及び構築物2,075百万円、機械及び装置4,305百万円、船舶0百万円、車両運搬具154百万円、工具、器具及び備品671百万円、土地4百万円、建設仮勘定390百万円、無形資産808百万円です。
なお、回収可能価額(481百万円)は処分コスト控除後の公正価値により測定しています。当該公正価値は不動産鑑定評価額等に基づいており、公正価値のヒエラルキーはレベル3です。 - #3 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ① 担保に供している資産の内訳は、以下のとおりです。2025/03/26 14:06
当社の金融子会社は、資金調達の目的で、販売金融債権の証券化を行っており、「販売金融債権」には担保付債務の担保として供された資産が含まれています。(単位:百万円) 土地 44 44 44 建物及び構築物(純額) 68 64 61 機械及び装置(純額) 18,024 21,191 27,365
② 担保付債務は、以下のとおりです。 - #4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。2025/03/26 14:06
建物及び構築物 主に2年～75年
機械及び装置 主に2年～22年