ヤマハ発動機（7272）の法人税等調整額の推移 - 第一四半期
連結
- 2010年3月31日
- -17億9900万
- 2011年3月31日
- 13億5200万
- 2012年3月31日
- -25億1200万
- 2013年3月31日
- -21億6200万
- 2014年3月31日
- -10億4100万
- 2015年3月31日
- -9億9800万
- 2016年3月31日 -371.54%
- -47億600万
- 2017年3月31日 -2.46%
- -48億2200万
- 2018年3月31日 -26.73%
- -61億1100万
- 2019年3月31日
- -54億6000万
- 2020年3月31日
- 39億9400万
- 2021年3月31日
- -56億6700万
- 2022年3月31日
- -9億3700万
- 2023年3月31日
- -3億8500万
有報情報
- #1 注記事項－初度適用、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (ⅰ)表示組替2024/05/14 13:50
日本基準では、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは、財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」、「持分法による投資損益」としてそれぞれ表示しています。また、日本基準では、区分掲記していた「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を、IFRSでは、「法人所得税費用」として一括して表示しています。
(ⅱ)認識及び測定の差異
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
