ヤマハ発動機（7272）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年12月31日: 67億9900万
2009年12月31日 +469.16%: 386億9700万
2010年3月31日: -17億9900万
2010年6月30日 -78.1%: -32億400万
2010年9月30日: -13億7100万
2010年12月31日: 1億2600万
2011年3月31日 +973.02%: 13億5200万
2011年6月30日: -3億6400万
2011年9月30日 -133.24%: -8億4900万
2011年12月31日: 3億9600万
2012年3月31日: -25億1200万
2012年6月30日 -18.15%: -29億6800万
2012年9月30日 -6.81%: -31億7000万
2012年12月31日: -19億7100万
2013年3月31日 -9.69%: -21億6200万
2013年6月30日 -91.35%: -41億3700万
2013年9月30日 -7.35%: -44億4100万
2013年12月31日 -176.18%: -122億6500万
2014年3月31日: -10億4100万
2014年6月30日: -5億300万
2014年9月30日: -3億4900万
2014年12月31日: 6000万
2015年3月31日: -9億9800万
2015年6月30日 -15.13%: -11億4900万
2015年9月30日 -999.99%: -178億3500万
2015年12月31日: -170億3300万
2016年3月31日: -47億600万
2016年6月30日: 12億8400万
2016年9月30日: -16億5300万
2016年12月31日 -100.36%: -33億1200万
2017年3月31日 -45.59%: -48億2200万
2017年6月30日: -9億3900万
2017年9月30日 -161.02%: -24億5100万
2017年12月31日: 25億3300万
2018年3月31日: -61億1100万
2018年6月30日: -33億6600万
2018年9月30日 -82.83%: -61億5400万
2018年12月31日: -46億4100万
2019年3月31日 -17.65%: -54億6000万
2019年6月30日: -24億2000万
2019年9月30日 -128.51%: -55億3000万
2019年12月31日: 20億8600万
2020年3月31日 +91.47%: 39億9400万
2020年6月30日 +156.71%: 102億5300万
2020年9月30日: -44億4600万
2020年12月31日: 14億6000万
2021年3月31日: -56億6700万
2021年6月30日 -58.04%: -89億5600万
2021年9月30日 -3.43%: -92億6300万
2021年12月31日: -31億6400万
2022年3月31日: -9億3700万
2022年6月30日: 6億7700万
2022年9月30日 +296.9%: 26億8700万
2022年12月31日: -54億4800万
2023年3月31日: -3億8500万
2023年6月30日 -999.99%: -97億4300万
2023年9月30日 -78.55%: -173億9600万
2023年12月31日 -11.88%: -194億6200万

個別

2008年12月31日: -6億
2009年12月31日: 255億8100万
2010年12月31日: -2億7500万
2011年12月31日: -9400万
2012年12月31日: 300万
2013年12月31日: -900万
2014年12月31日 -999.99%: -3億9900万
2015年12月31日 -999.99%: -144億900万
2016年12月31日: 2億2600万
2017年12月31日 -84.07%: 3600万
2018年12月31日: -49億900万
2019年12月31日: 30億2700万
2020年12月31日: -18億9100万
2021年12月31日: 1億7400万
2022年12月31日 +999.99%: 35億4200万
2023年12月31日: -17億9300万
2024年12月31日 -260.35%: -64億6100万
2025年12月31日 -16.76%: -75億4400万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しています。この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が207百万円増加し、法人税等調整額が435百万円、その他有価証券評価差額金が228百万円それぞれ減少しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は132百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しています。
2026/03/23 16:41