有価証券報告書-第91期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	77,623	百万円		84,693	百万円
減価償却超過額	16,734			22,130
退職給付引当金	6,369			6,558
製品保証引当金	4,495			5,137
賞与引当金	2,251			2,389
貸倒引当金	1,311			506
その他	6,977			14,482
繰延税金資産小計	115,763			135,897
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△85,364			△95,700
評価性引当額小計	△85,364			△95,700
繰延税金資産合計	30,398			40,197
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,826			△7,815
前払年金費用	△5,060			△6,516
圧縮記帳積立金	△224			△250
その他	△7			△96
繰延税金負債合計	△14,117			△14,678
繰延税金資産の純額	16,280			25,519

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
外国税額等	6.7			7.2
評価性引当額の増減	36.8			4.0
特定外国子会社等合算所得	1.8			1.8
国際最低課税額に対する法人税等	-			1.3
交際費等永久に損金算入されない項目	0.3			0.4
税率変更による影響	-			△0.6
試験研究費等税額控除	△3.8			△3.8
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△64.9			△32.9
その他	△1.2			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.6			6.7

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しています。この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が207百万円増加し、法人税等調整額が435百万円、その他有価証券評価差額金が228百万円それぞれ減少しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は132百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しています。