有価証券報告書-第83期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)			当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	28,397	百万円		30,177	百万円
税務上の繰越欠損金	37,373			28,625
減価償却超過額	11,987			12,468
退職給付引当金	6,810			6,460
製品保証引当金	4,176			2,557
賞与引当金	1,647			1,623
貸倒引当金	1,372			744
その他	4,297			3,824
繰延税金資産小計	96,063			86,481
評価性引当額	△81,642			△72,674
繰延税金資産合計	14,420			13,807
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,035			△13,653
圧縮記帳積立金	△274			△267
その他	△2			△2
繰延税金負債合計	△11,312			△13,924
繰延税金資産の純額	3,107			△116

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)			当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.3	%		30.2	%
(調整)
外国税額等	4.7			4.0
交際費等永久に損金算入されない項目	0.5			0.4
試験研究費等税額控除	△1.6			△1.4
評価性引当額	△8.2			△12.4
受取配当金等永久に益金算入されない 項目	△18.4			△13.8
その他	2.0			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.3			7.5