有価証券報告書-第85期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	30,721	百万円		34,312	百万円
税務上の繰越欠損金	21,099			16,226
減価償却超過額	12,153			13,010
退職給付引当金	6,135			5,877
繰越外国税額控除	-			4,727
製品保証引当金	2,895			2,501
賞与引当金	1,753			1,794
貸倒引当金	603			519
その他	3,745			2,964
繰延税金資産小計	79,107			81,934
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			△12,235
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△53,266
評価性引当額小計	△60,341			△65,501
繰延税金資産合計	18,765			16,432
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,561			△17,679
前払年金費用	△71			△772
圧縮記帳積立金	△261			△254
その他	△1			△1
繰延税金負債合計	△13,895			△18,708
繰延税金資産の純額	4,870			△2,275

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.2	%		29.9	%
(調整)
外国税額等	6.7			6.6
特定外国子会社等合算所得	0.1			2.0
評価性引当額の増減	△19.5			0.6
交際費等永久に損金算入されない項目	0.4			0.3
試験研究費等税額控除	△1.4			△1.1
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△16.5			△24.3
その他	1.3			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.3			13.3