有価証券報告書-第90期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)			当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	39,160	百万円		77,623	百万円
減価償却超過額	14,943			16,734
退職給付引当金	6,239			6,369
製品保証引当金	2,055			4,495
賞与引当金	2,064			2,251
貸倒引当金	28			1,311
その他	9,065			6,977
繰延税金資産小計	73,557			115,763
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△50,378			△85,364
評価性引当額小計	△50,378			△85,364
繰延税金資産合計	23,179			30,398
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,601			△8,826
前払年金費用	△4,280			△5,060
圧縮記帳積立金	△230			△224
その他	△23			△7
繰延税金負債合計	△13,135			△14,117
繰延税金資産の純額	10,043			16,280

(注)「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、
前事業年度については、遡及適用後の数値となっています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)			当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
評価性引当額の増減	1.1			36.8
外国税額等	3.5			6.7
特定外国子会社等合算所得	0.7			1.8
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1			0.3
試験研究費等税額控除	△4.0			△3.8
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△13.5			△64.9
その他	△0.6			△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.2			5.6

(注)「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、
前事業年度については、遡及適用後の数値となっています。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。