有価証券報告書-第84期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)			当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	30,177	百万円		30,721	百万円
税務上の繰越欠損金	28,625			21,099
減価償却超過額	12,468			12,153
退職給付引当金	6,460			6,135
製品保証引当金	2,557			2,895
賞与引当金	1,623			1,753
貸倒引当金	744			603
その他	3,824			3,673
繰延税金資産小計	86,481			79,035
評価性引当額	△72,674			△60,341
繰延税金資産合計	13,807			18,694
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,653			△13,561
圧縮記帳積立金	△267			△261
その他	△2			△1
繰延税金負債合計	△13,924			△13,823
繰延税金資産の純額	△116			4,870

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)			当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.2	%		30.2	%
(調整)
外国税額等	4.0			6.7
交際費等永久に損金算入されない項目	0.4			0.4
試験研究費等税額控除	△1.4			△1.4
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△13.8			△16.5
評価性引当額	△12.4			△19.5
その他	0.6			1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.5			1.3