訂正有価証券報告書-第81期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	38,369百万円		45,395百万円
有価証券評価損	26,925		29,381
減価償却超過額	13,837		13,190
退職給付引当金	9,500		7,712
製品保証引当金	3,478		3,716
貸倒引当金	1,438		2,316
その他	6,308		5,599
繰延税金資産小計	99,857		107,312
評価性引当額	△99,522		△92,537
繰延税金資産合計	335		14,775
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,308		△9,584
圧縮記帳積立金	△332		△295
その他	△42		△110
繰延税金負債合計	△6,683		△9,990
繰延税金資産の純額	△6,347		4,785

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.2%		34.8%
(調整)
外国税額等	8.4		36.4
評価性引当額	△20.7		21.1
税率変更による影響	0.0		11.9
タックスヘイブン税制	0.7		2.3
交際費等永久に損金算入されない項目	0.3		1.4
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△14.2		△186.5
その他	△2.9		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.8		△77.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は495百万円減少し、法人税等調整額が1,466百万円、その他有価証券評価差額金が970百万円、それぞれ増加しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は559百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。