有価証券報告書-第86期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)			当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	34,312	百万円		34,104	百万円
税務上の繰越欠損金	16,226			17,592
減価償却超過額	13,010			13,205
退職給付引当金	5,877			5,912
繰越外国税額控除	4,727			-
製品保証引当金	2,501			2,696
賞与引当金	1,794			1,759
貸倒引当金	519			510
その他	2,964			2,865
繰延税金資産小計	81,934			78,646
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△12,235			△12,442
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△53,266			△47,218
評価性引当額小計	△65,501			△59,661
繰延税金資産合計	16,432			18,985
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,679			△17,096
前払年金費用	△772			△1,439
圧縮記帳積立金	△254			△248
その他	△1			△0
繰延税金負債合計	△18,708			△18,785
繰延税金資産の純額	△2,275			199

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)			当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
外国税額等	6.6			20.0
特定外国子会社等合算所得	2.0			1.2
交際費等永久に損金算入されない項目	0.3			0.6
試験研究費等税額控除	△1.1			-
評価性引当額の増減	0.6			△3.6
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△24.3			△37.4
その他	△0.8			△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.3			9.3