有価証券報告書-第80期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	49,865百万円		38,369百万円
有価証券評価損	26,940		26,925
減価償却超過額	13,904		13,837
退職給付引当金	10,544		9,500
製品保証引当金	3,146		3,478
賞与引当金	1,891		1,837
その他	5,270		5,909
繰延税金資産小計	111,563		99,857
評価性引当額	△111,563		△99,522
繰延税金資産合計	0		335
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,756		△6,308
圧縮記帳積立金	△340		△332
その他	△72		△42
繰延税金負債合計	△5,169		△6,683
繰延税金負債の純額	△5,169		△6,347

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.2%		37.2%
(調整)
評価性引当額	△14.8		△21.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.9		△14.2
外国税額等	13.6		8.4
その他	0.4		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.5		8.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%になります。
この税率変更による影響は軽微です。