有価証券報告書-第87期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	34,104	百万円		35,150	百万円
減価償却超過額	13,205			12,944
税務上の繰越欠損金	17,592			7,712
退職給付引当金	5,912			6,084
製品保証引当金	2,696			2,057
賞与引当金	1,759			1,613
貸倒引当金	510			388
その他	2,865			4,525
繰延税金資産小計	78,646			70,475
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△12,442			△753
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△47,218			△50,000
評価性引当額小計	△59,661			△50,753
繰延税金資産合計	18,985			19,722
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,096			△16,563
前払年金費用	△1,439			△2,358
圧縮記帳積立金	△248			△242
その他	△0			△0
繰延税金負債合計	△18,785			△19,164
繰延税金資産の純額	199			558

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「繰延税金資産」の「繰越外国税額控除」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
外国税額等	20.0			2.1
特定外国子会社等合算所得	1.2			0.5
交際費等永久に損金算入されない項目	0.6			0.1
試験研究費等税額控除	-			△2.0
評価性引当額の増減	△3.6			△9.4
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△37.4			△13.3
その他	△1.4			△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.3			7.0