訂正有価証券報告書-第89期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	36,786	百万円		39,160	百万円
減価償却超過額	14,288			14,943
退職給付引当金	6,188			6,239
賞与引当金	1,988			2,064
製品保証引当金	1,955			2,055
貸倒引当金	33			28
その他	4,744			5,634
繰延税金資産小計	65,985			70,127
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△48,656			△50,378
評価性引当額小計	△48,656			△50,378
繰延税金資産合計	17,329			19,748
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,335			△8,601
前払年金費用	△3,438			△4,280
圧縮記帳積立金	△236			△230
その他	△6			△23
繰延税金負債合計	△15,016			△13,135
繰延税金資産の純額	2,312			6,612

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
外国税額等	2.3			3.4
評価性引当額の増減	△1.8			1.1
特定外国子会社等合算所得	0.5			0.7
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2			0.1
試験研究費等税額控除	△2.8			△3.9
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△13.2			△13.3
その他	△0.7			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.4			17.4

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。