退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 313億8100万
- 2009年12月31日 +10.73%
- 347億4800万
- 2010年12月31日 +1.94%
- 354億2300万
- 2011年12月31日 +11.82%
- 396億1100万
- 2012年12月31日 +11.33%
- 440億9800万
- 2013年12月31日 +2.77%
- 453億2100万
個別
- 2008年12月31日
- 238億8200万
- 2009年12月31日 +9.57%
- 261億6700万
- 2010年12月31日 +0.22%
- 262億2400万
- 2011年12月31日 +12.45%
- 294億9000万
- 2012年12月31日 +5.82%
- 312億700万
- 2013年12月31日 -2.91%
- 303億
- 2014年12月31日 -9.9%
- 272億9900万
- 2015年12月31日 -11.07%
- 242億7600万
- 2016年12月31日 -6.64%
- 226億6300万
- 2017年12月31日 -5.14%
- 214億9700万
- 2018年12月31日 -4.87%
- 204億5100万
- 2019年12月31日 -3.88%
- 196億5700万
- 2020年12月31日 +0.6%
- 197億7500万
- 2021年12月31日 +2.9%
- 203億4800万
- 2022年12月31日 +1.71%
- 206億9600万
- 2023年12月31日 +0.83%
- 208億6700万
有報情報
- #1 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。2024/03/22 9:37