- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 327,576 | 702,821 | 1,047,882 | 1,410,472 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 13,116 | 29,788 | 41,642 | 57,654 |
2014/03/26 10:29- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2014/03/26 10:29- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
Yamaha Motor Racing S.r.l.などの非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等を考慮した場合、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
2014/03/26 10:29- #4 事業等のリスク
・海外市場での事業展開
当社グループの売上高に占める海外売上高の比率は当連結会計年度においては89.5%となっています。従って、当社グループが事業を展開している国又は地域における為替政策、外資政策、税制等の変更や移転価格税制等に基づく課税など予期出来ない事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 為替の変動
2014/03/26 10:29- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。2014/03/26 10:29 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しています。
2014/03/26 10:29- #7 対処すべき課題(連結)
回復と収益の安定化」を目指した前回の中期経営計画を発展させ、「事業規模・財務力・企業力の持続的成長を図り、企業価値を高める」ことを目指すものです。
数値目標は、2017年迄に連結売上高2兆円・連結営業利益率7.5%に到達することを目指して、2015年の
時点では連結売上高1兆6,000億円・連結営業利益率5%(800億円)を達成するということです。為替レートは、米ドル80円・ユーロ105円の前提です。
2014/03/26 10:29- #8 引当金の計上基準
(4) 製品保証引当金
販売済製品の保証期間中のアフターサービス費用、その他販売済製品の品質問題に対処する費用に充てるため、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については保証期間に基づいて売上高に経験率(アフターサービス費用/売上高)を乗じて計算した額を計上しています。
(5) 退職給付引当金
2014/03/26 10:29- #9 業績等の概要
コストダウンについては、2013年からの中期経営計画3ヵ年の目標900億円に向けて、アセアン統合開発センター・インド統合開発センターでの市場適合設計や、グローバルパートナーと協働してプラットフォーム部品の調達コストダウンを推進しました。主要部品であるサスペンションの開発・生産に向けてKYB株式会社との合弁企業を設立したのは、戦略的な協働関係づくりの一環です。2013年は、目標100億円のコストダウンを達成しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1兆4,105億円(前期比2,028億円増加)となりました。インドネシア・インドの二輪車や、北米船外機の販売増加に加え、円安効果もあり、全事業が増収となりました。
営業利益は、マリン事業の収益改善や、新興国二輪車事業のコスト削減に加え、円安効果により増益となり、全体では551億円(同365億円増加)となりました。経常利益は601億円(同328億円増加)、当期純利益は海外子会社における繰延税金資産の追加計上もあり441億円(同366億円増加)となりました。
2014/03/26 10:29- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 概要
当連結会計年度の売上高は1兆4,105億円(前期比2,028億円増加)となりました。インドネシア・インドの二輪車や、北米船外機の販売増加に加え、円安効果もあり、全事業が増収となりました。
営業利益は、マリン事業の収益改善や、新興国二輪車事業のコスト削減に加え、円安効果により増益となり、全体では551億円(同365億円増加)となりました。経常利益は601億円(同328億円増加)、当期純利益は海外子会社における繰延税金資産の追加計上もあり441億円(同366億円増加)となりました。
2014/03/26 10:29- #11 重要な引当金の計上基準(連結)
③ 製品保証引当金
販売済製品の保証期間中のアフターサービス費用、その他販売済製品の品質問題に対処する費用に充てるため、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については保証期間に基づいて売上高に経験率(アフターサービス費用/売上高)を乗じて計算した額を計上しています。
④ 退職給付引当金
2014/03/26 10:29- #12 関係会社との取引に関する注記
各科目に含まれている関係会社との主な取引の金額は次のとおりです。
| 前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 売上高 | 335,152百万円 | 401,060百万円 |
| 受取配当金 | 28,902 | 19,921 |
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