- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 358,692 | 756,025 | 1,124,627 | 1,521,207 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 22,743 | 48,758 | 76,353 | 97,793 |
2015/03/27 11:24- #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
・社外取締役中田卓也は、当社株式の12.18%(平成26年12月31日現在)を保有するヤマハ株式会社の代表取締役社長で、当社は同社と製品・商品の売買取引等があります。
・社外取締役新美篤志は、株式会社ジェイテクトの代表取締役会長であり、当社は同社から製品用部品を調達しています。その取引額は、当社の「独立役員選定基準」における取引額の基準である「直近事業年度における同社の年間連結総売上高の2%」を下回っており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
・社外取締役安達保、社外監査役遠藤功および社外監査役谷津朋美と当社との間に当社株式の保有を除いては特別な利害関係はありません。
2015/03/27 11:24- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2015/03/27 11:24- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
Yamaha Motor Racing S.r.l.などの非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等を考慮した場合、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
2015/03/27 11:24- #5 事業等のリスク
・海外市場での事業展開
当社グループの売上高に占める海外売上高の比率は当連結会計年度においては89.3%となっています。従って、当社グループが事業を展開している国又は地域における輸出入規制、外貨規制、税制等の変更や移転価格税制等に基づく課税など予期出来ない事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 為替の変動
2015/03/27 11:24- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。2015/03/27 11:24 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しています。
2015/03/27 11:24- #8 対処すべき課題(連結)
回復と収益の安定化」を目指した前回の中期経営計画を発展させ、「事業規模・財務力・企業力の持続的成長を図り、企業価値を高める」ことを目指すものです。
数値目標は、2017年迄に連結売上高2兆円・連結営業利益率7.5%に到達することを目指して、2015年の
時点では連結売上高1兆6,000億円・連結営業利益率5%(800億円)を達成するということです。為替レートは、米ドル80円・ユーロ105円の前提です。
2015/03/27 11:24- #9 引当金の計上基準
(3) 製品保証引当金
販売済製品の保証期間中のアフターサービス費用、その他販売済製品の品質問題に対処する費用に充てるため、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については保証期間に基づいて売上高に経験率(アフターサービス費用/売上高)を乗じて計算した額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
2015/03/27 11:24- #10 業績等の概要
当連結会計年度は、上記4つの取り組みを基本軸にして事業戦略を補強することにより、全事業セグメントで増収・増益となりました。
売上高は、1兆5,212億円(前期比1,107億円・7.9%増加)となりました。各事業セグメントで、商品ラインナップが拡充したことによる販売増加、高価格商品の増加、また先進国通貨高による円安効果等により増収となりました。
営業利益は、872億円(前期比321億円・58.2%増加)となり、現行中期経営計画(2013年~2015年)の目標(2015年:800億円)を前倒しで達成しました。先進国事業においては、増収・円安効果が、開発費等の増加を上回り、増益となりました。新興国事業においても、増収・コストダウン効果が、通貨安に伴う仕入コスト上昇等を上回り、増益となりました。
2015/03/27 11:24- #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 概要
当連結会計年度の売上高は1兆5,212億円(前期比1,107億円・7.9%増加)となりました。各事業セグメントで、商品ラインナップが拡充したことによる販売増加、高価格商品の増加、また先進国通貨高による円安効果等により増収となりました。
営業利益は、872億円(前期比321億円・58.2%増加)となり、現行中期経営計画(2013年~2015年)の目標(2015年:800億円)を前倒しで達成しました。先進国事業においては、増収・円安効果が、開発費等の増加を上回り、増益となりました。新興国事業においても、増収・コストダウン効果が、通貨安による仕入コスト上昇等を上回り、増益となりました。
2015/03/27 11:24- #12 重要な引当金の計上基準(連結)
- 倒引当金
売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員及び使用人兼務取締役に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 製品保証引当金
販売済製品の保証期間中のアフターサービス費用、その他販売済製品の品質問題に対処する費用に充てるため、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については保証期間に基づいて売上高に経験率(アフターサービス費用/売上高)を乗じて計算した額を計上しています。2015/03/27 11:24 - #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) | 当事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) |
| 売上高 | 401,060百万円 | 441,397百万円 |
| 仕入高 | 135,264 | 140,252 |
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