#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,073百万円減少し、繰越利益剰余金が1,073百万円増加しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が3円7銭増加しています。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。
2016/05/12 10:05
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,579百万円減少し、利益剰余金が1,482百万円増加しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
2016/05/12 10:05
#3 業績等の概要: 先進国事業は、二輪車事業でのグローバルモデル・高価格商品の増収効果、マリン事業での大型モデル販売増加・輸出に伴う円安効果、特機事業でのレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)の販売増加などにより増収・増益となりました。また、新興国二輪車事業は、ベトナム・フィリピン・台湾での販売増加、各地域での高価格商品・コストダウン効果などの増益要因が、インドネシア・ブラジル・中国などの販売減少、通貨安影響などの減益要因を吸収し、前期並みの利益となりました。
経常利益は1,252億円(同280億円・28.7%増加)となりました。当期純利益は、「移転価格税制に関する事前確認(APA)」についての日米相互協議の結果を受け、米国子会社において法人税等の追加納付356億円が発生したことや、当社における繰延税金資産144億円を追加計上したことなど、一時的要因を含めて600億円(同84億円・12.3%減少)となりました。
なお、年間の為替換算レートは米ドル121円(前期比15円の円安)、ユーロ134円(同6円の円高)でした。
2016/05/12 10:05
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 先進国事業は、二輪車事業でのグローバルモデル・高価格商品の増収効果、マリン事業での大型モデル販売増加・輸出に伴う円安効果、特機事業でのレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)の販売増加などにより増収・増益となりました。また、新興国二輪車事業は、ベトナム・フィリピン・台湾での販売増加、各地域での高価格商品・コストダウン効果などの増益要因が、インドネシア・ブラジル・中国などの販売減少、通貨安影響などの減益要因を吸収し、前期並みの利益となりました。
経常利益は1,252億円(同280億円・28.7%増加)となりました。当期純利益は、「移転価格税制に関する事前確認(APA)」についての日米相互協議の結果を受け、米国子会社において法人税等の追加納付356億円が発生したことや、当社における繰延税金資産144億円を追加計上したことなど、一時的要因を含めて600億円(同84億円・12.3%減少)となりました。
なお、当連結会計年度の為替換算レートは米ドル121円(前期比15円の円安)、ユーロ134円(同6円の円高)でした。
2016/05/12 10:05