新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用していましたが、第77期より株式取得型報酬に統合しました。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は、次のとおりです。

2016/05/12 10:05

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2 権利行使の主な条件は次のとおりです。
(1)「新株予約権割当契約」に定める事由により、当社の取締役、執行役員の地位を失った場合には、新株予約権を行使することはできない。
(2)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

2016/05/12 10:05

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する
株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売
渡請求をする権利以外の権利を有していません。

2016/05/12 10:05

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2016/05/12 10:05

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
ストックオプション

2016/05/12 10:05

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、平成28年3月1日からこの有価証券報告書提出日までに新株予約権が行使される場合に
発行される株式数は含まれていません。

2016/05/12 10:05

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2016/05/12 10:05

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加です。2016/05/12 10:05

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	43,508	40,922
(うち新株予約権)	(33)	(11)
(うち少数株主持分)	(43,474)	(40,910)

(注)2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
普通株式増加数(株)	31,293	22,715
(うち新株予約権)	(31,293)	(22,715)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

(注)3 (会計方針の変更)に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が4円25銭増加しています。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

2016/05/12 10:05