売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	386,045	828,051	1,250,696	1,670,090
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	39,819	82,460	122,667	152,313

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、個人のお客様のレジャー用途に向けて感性を重視したパーソナルモビリティ、移動・運搬用途に向けて利便性・実用性を重視したパーソナルモビリティ、レジャーから業務まで幅広い用途に向けたマリン製品、法人のお客様の業務用途に向けた産業用ロボット・自動車エンジン・無人ヘリコプター等、多種多様な製品・サービスを世界中の市場に提供しています。
当社の連結売上高に占める海外比率は、約90%に達しています。そして、その事業体制は、消費地開発・消費地生産の原則的な考え方から、開発・調達・生産・営業活動等を広くグローバル展開しています。
当社は、このようなお客様の多様性・製品の多様性・市場のグローバル性に対応した事業活動を持続的に発展させるために、適切なリスクテイクや果断な意思決定を行うとともに、経営戦略の実行に伴う課題・リスクを多面的に把握し適切に監督することが重要だと認識しています。そのための企業統治体制としては、当社のお客様の特性・製品・事業・機能に精通した社内取締役とグローバル企業経営の豊かな知見を有する社外取締役で構成する取締役会と、会計・法務・経営管理等の専門知識を有する社外監査役を含む監査役会から構成される体制が有効であると考えています。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

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#4 事業等のリスク

・海外市場での事業展開
当社グループの売上高に占める海外売上高の比率は当連結会計年度においては89.8%となっています。従って、当社グループが事業を展開している国又は地域における輸出入規制、外貨規制、税制等の変更や移転価格税制等に基づく課税など予期出来ない事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 為替の変動

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。2018/03/26 11:19

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しています。2018/03/26 11:19

#7 引当金の計上基準

め、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については、保証期間に基づいて売
上高に経験率(アフターサービス費用/売上高)を乗じて計算した額を計上しています。
(4) 退職給付引当金

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#8 業績等の概要

当連結会計年度における世界経済環境は、地政学的リスクによる先行き不透明感がある中で、緩やかに景気回復が続きました。先進国では欧米で個人消費・輸出の拡大を背景に景気回復が続き、新興国でも資源価格の回復とともに内需が拡大しました。また、為替動向もおおむね安定した1年でした。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の売上高は1兆6,701億円(前期比1,673億円・11.1%増加)、各利益は過去最高益を達成しました。営業利益は1,498億円(同412億円・37.9%増加)、経常利益は1,548億円(同528億円・51.7%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,016億円(同385億円・60.9%増加)となりました。なお、年間の為替換算レートは米ドル112円(前期比3円の円安)、ユーロ127円(同7円の円安)でした。
売上高は、アセアンにおける二輪車や北米における船外機並びに産業用機械・ロボットの販売好調、円安効果などにより増収となりました。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 概要
当連結会計年度の売上高は1兆6,701億円(前期比1,673億円・11.1%増加)、各利益は過去最高益を達成
しました。営業利益は1,498億円(同412億円・37.9%増加)、経常利益は1,548億円(同528億円・51.7%増

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#10 連結の範囲の変更（連結）

により1社を連結の範囲から除いています。
Yamaha Motor Racing S.r.l.などの非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等を考慮した場合、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。

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#11 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
売掛金、販売金融債権及び貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員及び使用人兼務取締役に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 製品保証引当金
販売済製品の保証期間中のアフターサービス費用、その他販売済製品の品質問題に対処する費用に充てるため、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については、保証期間に基づいて売上高に経験率(アフターサービス費用/売上高)を乗じて計算した額を計上しています。2018/03/26 11:19

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)		当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
売上高	448,896	百万円	496,671	百万円
仕入高	180,612		178,492

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