- 7272
- 2026/09/29
- 時価
- 1兆8193億円
- PER 予
- 10.2倍
- 2009年以降
- 赤字-83.42倍
(2009-2025年) - PBR
- 1.39倍
- 2009年以降
- 0.55-2.31倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 2.8%
- ROE 予
- 13.59%
- ROA 予
- 5.63%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
- ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係2020/05/29 15:14
前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日至 2019年3月31日) 当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日至 2020年3月31日) 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △338 △2,649 流動資産のその他 181 107 現金及び現金同等物 123,618 153,794 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (2) 財政状態の分析2020/05/29 15:14
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比832億円増加し、1兆6,161億円となりました。流動資産は、米国での販売金融債権の買い取りや新型コロナウイルス感染症の影響への対策としての手元資金確保などにより同791億円増加しました。固定資産は、投資有価証券の時価評価や為替レートの影響による円換算額の減少などはあったものの、販売金融債権の買い取りなどによる増加により同41億円の増加となりました。
負債合計は、有利子負債などの増加により同1,404億円増加し、9,214億円となりました。 - #3 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)2020/05/29 15:14
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年(2020年)法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(繰延税金資産の取崩)