#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減した結果、「利益剰余金」の当期首残高が9,957百万円減少しています。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度末の流動資産の「その他」が1,765百万円、投資その他の資産の「繰延税金資産」が3,683百万円、「その他」が4,929百万円、流動負債の「その他」が9,191百万円、及び固定負債の「その他」が12,222百万円、それぞれ増加し、「利益剰余金」が11,168百万円減少しています。また、当連結会計年度の売上高が156百万円増加し、営業利益が1,618百万円、経常利益が1,618百万円、税金等調整前当期純利益が1,618百万円、当期純利益が1,210百万円、それぞれ減少しています。
(IFRS第16号「リース」の適用)
2021/03/25 9:57
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦による投資の抑制や英国のEU離脱問題など不安定な環境の中、成長率が低下しました。先進国では、日本は緩やかな景気回復が続き、米国と欧州では成長が鈍化しました。新興国では、ベトナムやフィリピンでは経済成長が拡大しましたが、インドネシア、タイ、インドでは景気が減速しました。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の売上高は1兆6,648億円(前期比84億円・0.5%減少)、営業利益は1,154億円(同254億円・18.1%減少)、経常利益は1,195億円(同185億円・13.4%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は757億円(同176億円・18.9%減少)となりました。なお、年間の為替換算レートは米ドル109円(前期比1円の円高)、ユーロ122円(同8円の円高)でした。
売上高は、マリン事業、金融サービス事業で増収となった一方で、ランドモビリティ事業と、YMRH及びその子会社の事業統合影響を除いたロボティクス事業では減少し、全体では減収となりました。営業利益は、先進国二輪車での欧州・本社生産の稼働率上昇や構造改革、インドネシア二輪車での高価格商品増加による収益性改善が進みましたが、ロボティクス事業などの売上高の減少、成長戦略経費の増加、為替影響などにより、全体では減益となりました。
2021/03/25 9:57