研究開発費

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
研究開発費	102,023	百万円	93,999	百万円

2021/03/25 11:49

#2 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
業務委託料	22,312		19,256
研究開発費	12,994		10,634

なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約48%、当事業年度約45%です。

2021/03/25 11:49

#3 研究開発活動

具体的には、ロボティクスを基盤技術として進化させながら(Advancing Robotics)、ヤマハらしい社会問題解決(Rethinking Solution)とモビリティの変革(Transforming Mobility)への取組み等に成長戦略投資を実行し、人々の可能性を拡げ、より良い生活と社会の実現(ART for Human Possibilities)に貢献してまいります。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、940億円となりました。各セグメントの主要な製品及びサービス、セグメントごとの研究開発費及び研究開発活動の成果は、次のとおりです。

ランドモビリティ	二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント
	当連結会計年度の研究開発費:698億円

主な成果は以下のとおりです。

2021/03/25 11:49

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた資金需要を想定し、本社で金融機関から1,700億円の借入を行うなどの危機対応を実施しました。しかし、工場の一時操業停止や先進国を中心とした需要の急回復などにより在庫が減少したこと、また、優先順位を定めた先送りや凍結により投資が減少したことなどにより、フリー・キャッシュ・フローを確保することができました。このため、返済期限が到来した短期借入金は当連結会計年度中に返済しています。
当社は「稼ぐ力を維持しながら、キャッシュ・フローの範囲内で成長投資と株主還元のバランスを取る」ことを財務戦略として掲げています。来期のキャッシュ・フローの計画においては、危機対応から正常時のバランスシートに変化していく中で運転資金の増加を見込んでいます。株主配当については期末配当1株当たり60円(2021年3月24日開催の第86期定時株主総会にて決議)と中間配当1株当たり45円を予定しており、また、設備投資760億円、研究開発費1,020億円を計画しています。
(6) 重要な会計方針及び見積り

2021/03/25 11:49