有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

ロボティクス技術で仕事を楽に快適に精密に

2025/03/26 14:06

#2 主要な販売費及び一般管理費

なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約22%、当事業年度約15%です。

	前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)		当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
業務委託料	34,912		38,382
研究開発費	113,132		136,645

(注)「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の数値となっています。
(表示方法の変更)

2025/03/26 14:06

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

(費用計上区分の変更)
当社は、当事業年度より、従来、売上原価に計上していた研究開発費を販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しています。
従来、研究開発費について、基礎研究活動等に係る費用を一般管理費として計上する一方で、主として製品等の開発に係る費用については、開発部門と製造部門が一体となり、著しい既存製品の改良や製造工程の改善の活動を行っていたことから当期製造費用として計上していました。しかしながら、当社が属する業界においてカーボンニュートラル等への対応が求められる中、製品等の開発の高度化・複雑化が進み、その重要性が高くなるとともに、今後もその傾向が継続する見込みです。また、当社は、経営基盤改革の一環でグローバルERPの導入を進める中、経営管理の在り方を見直しており、各事業本部における開発機能の強化及び開発部門の役割を明確化しました。当該会計方針の変更は、これらに対応し、売上原価並びに販売費及び一般管理費の範囲を見直し、期間損益をより適切に表示するために行ったことによるものです。

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#4 従業員の状況（連結）

(2024年12月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
マリン	6,866	(244)
ロボティクス	2,578	(126)
金融サービス	905	(24)

(注) 従業員数は就業人員数(執行役員、当社及び連結子会社から連結の範囲外への出向者を除く。)です。臨時従業員数(雇用契約が1年未満の直接契約社員)は、当連結会計年度の平均雇用人員数を( )内に外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

3 建物の当期増加額のうち、主要なものは次のとおりです。
浜松ロボティクス事業所 8,744百万円

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#6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 研究開発費
研究開発費の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
開発資産の償却費、除却損及び減損損失	3,660	3,962
研究開発費	116,542	136,697

(注)研究開発費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めています。

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#7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づき、「ランドモビリティ」、「マリン」、「ロボティクス」、「金融サービス」の4つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの主要な製品及びサービスは、以下のとおりです。

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#8 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、日本基準において、2023年1月1日から、米国基準を採用する北米子会社において、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第326号「金融商品-信用損失」を適用しており、下表の移行日の日本基準の列には当該会計方針の変更による影響額を反映しています。
また、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載している売上原価に計上していた研究開発費を販売費及び一般管理費に計上する方法へ変更した影響については、日本基準の列に反映させず、「認識及び測定の差異」に含めて表示しています。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。

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#9 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 収益の分解とセグメント収益との関連
当社グループは「6.事業セグメント」に記載のとおり、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づき、「ランドモビリティ」、「マリン」、「ロボティクス」、「金融サービス」の4つを報告セグメントとしています。
これらの報告セグメントを仕向地(外部顧客の所在地)を基礎とし、国又は地域別に分解しています。

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#10 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

変更後の各セグメントの主要な製品及びサービスは、以下のとおりです。

セグメント	主要な製品及びサービス
アウトドアランドビークル	四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、ゴルフカー
ロボティクス	サーフェスマウンター、半導体製造後工程装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター
金融サービス	当社製品に関わる販売金融及びリース

なお、変更後の報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の金額は、以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

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#11 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
従業員給付費用	157,170	173,351
研究開発費	116,542	136,697
その他	299,594	332,476

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#12 研究開発活動

・YFRシリーズの最大スケールを誇るフラグシップとして、ボートで釣りを楽しみたい人々に、出港から移動、実釣、休息、帰港に至るまで、より充実した"釣り時間"の提供をコンセプトとした新型フィッシングボート「YFR330」を開発。

ロボティクス	サーフェスマウンター、半導体製造後工程装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター
	当連結会計年度の研究開発支出:122億円

主な成果は以下のとおりです。
(サーフェスマウンター)

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

○事業ポートフォリオ
当社は、前中期経営計画から、ポートフォリオ経営を実装しました。新中期経営計画では、ポートフォリオ戦略として、コア事業(二輪車事業、マリン事業)、戦略事業(ロボティクス事業、SPV事業、OLV事業)、新規事業の3つの領域に取り組みます。そして、将来的には、当社が保持する全ての事業がROIC 12.5%を上回る経営を目指します。
■コア事業領域

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(費用計上区分の変更)
当社グループは、当連結会計年度より、従来、売上原価に計上していた研究開発費を販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載しています。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の要約連結貸借対照表は、流動資産が31,396百万円、株主資本が22,346百万円減少し、投資その他の資産が9,049百万円増加しています。

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#15 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度末における、以後1年間の設備投資計画のセグメントごとの内訳は次のとおりです。

セグメントの名称	2024年12月末計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
アウトドアランドビークル	8,500	同上	同上
ロボティクス	11,200	同上	同上
金融サービス	500	システム投資等	同上

(注)1 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
2 翌連結会計年度からの報告セグメントの変更に伴い、変更後の報告セグメントによって記載しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 39.後発事象」に記載のとおりです。

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