ヤマハ発動機（7272）の研究開発費 - ロボティクスの推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約15%、当事業年度約13%です。

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
業務委託料	38,382		43,080
研究開発費	136,645		162,798

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#2 従業員の状況（連結）

(2025年12月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
アウトドアランドビークル	2,111	(137)
ロボティクス	2,718	(108)
金融サービス	946	(63)

(注) 1 従業員数は就業人員数(執行役員、当社及び連結子会社から連結の範囲外への出向者を除く。)で
す。臨時従業員数(雇用契約が1年未満の直接契約社員)は、当連結会計年度の平均雇用人員数を

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#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 研究開発費
研究開発費の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
開発資産の償却費、除却損及び減損損失	3,962	3,676
研究開発費	136,697	159,380

(注)研究開発費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含めています。

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#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づき、「ランドモビリティ」、「マリン」、「アウトドアランドビークル」、「ロボティクス」、「金融サービス」の5つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの主要な製品及びサービスは、以下のとおりです。

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#5 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 収益の分解とセグメント収益との関連
当社グループは「6.事業セグメント」に記載のとおり、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づき、「ランドモビリティ」、「マリン」、「アウトドアランドビークル」、「ロボティクス」、「金融サービス」の5つを報告セグメントとしています。
これらの報告セグメントを仕向地(外部顧客の所在地)を基礎とし、国又は地域別に分解しています。

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#6 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(セグメント区分の変更)
当社は、2026年1月1日付の組織変更において、産業用無人航空機事業の事業拡大を目的に、当該事業を行うUMS事業推進部を、「ロボティクス」事業を管轄するソリューション事業本部から、新事業開発統括部の配下に移管しました。この組織再編に合わせて、従来「ロボティクス」セグメントに含めていた無人航空機事業に係る業績は、新事業開発に係る損益を含む「その他」に含めることとしました。
なお、変更後の報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は、以下のとおりです。

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#7 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
従業員給付費用	173,351	184,047
研究開発費	136,697	158,910
その他	332,476	338,181

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#8 研究開発活動

・当社グループで開発から製造まで一貫して手掛けた、熱安定性に優れた新開発の内製バッテリーを搭載し、車両コンポーネントの刷新と分散協調型制御により性能を高めた5人乗り電動ゴルフカー「G30Es」「G31EPs」の開発。

ロボティクス	サーフェスマウンター、半導体製造後工程装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター
	当連結会計年度の研究開発支出:123億円

主な成果は以下のとおりです。
(サーフェスマウンター)

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

○事業ポートフォリオ
当社は、前中期経営計画からポートフォリオ経営を実装しました。2025年からの中期経営計画では、ポートフォリオ戦略として、コア事業(MC事業、マリン事業)、戦略事業(ロボティクス事業、SPV事業、OLV事業)、新規事業の3つと定めました。また将来的には、当社が保持する全ての事業がROIC 12.5%を上回る経営を目指します。
■コア事業領域

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の売上収益は、MC事業のインドネシアやフィリピン、タイで販売台数が増加したものの、ベトナムで発生した生産・出荷停止の影響や、マリン事業のウォータービークル、OLV事業の販売台数が減少したことなどにより、2兆5,342億円と前連結会計年度に比べ420億円(1.6%)の減収となりました。
営業利益は、米国関税の影響や、調達コストの上昇、研究開発費や人件費などの販売費及び一般管理費の増加、OLV事業の有形固定資産の減損損失などを計上した結果、1,264億円と前連結会計年度に比べ551億円(30.4%)の減益となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の減少や繰延税金資産の取り崩しにより、161億円と前連結会計年度に比べ920億円(85.1%)の減益となりました。

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#11 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度末における、以後1年間の設備投資計画のセグメントごとの内訳は次のとおりです。

セグメントの名称	2025年12月末計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
アウトドアランドビークル	9,700	同上	同上
ロボティクス	8,500	同上	同上
金融サービス	800	システム投資等	同上

(注)1 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
2 翌連結会計年度からのセグメント区分の変更に伴い、変更後の報告セグメントによって記載しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 39.後発事象」に記載のとおりです。

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