有価証券報告書-第91期(2025/01/01-2025/12/31)

15.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
帳簿価額	のれん	開発資産	ソフトウエア	その他	合計
前連結会計年度末 (2024年12月31日)	8,639	9,274	43,035	16,519	77,468
当連結会計年度末 (2025年12月31日)	16,674	8,990	53,936	22,262	101,864

開発資産及び一部のソフトウエアを除き、自己創設無形資産はありません。
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない資産の帳簿価額は、前連結会計年度末4,542百万円、当連結会計年度末4,300百万円です。このうち、主なものは借地権であり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しています。

(単位:百万円)
取得原価	のれん	開発資産	ソフトウエア	その他	合計
前連結会計年度期首 (2024年1月1日)	2,913	23,446	55,954	20,720	103,033
個別取得	-	-	6,255	4,830	11,085
内部開発による増加	-	3,600	4,816	-	8,416
企業結合による取得	5,383	-	391	3,086	8,861
売却又は処分	-	△376	△1,100	△465	△1,942
為替換算差額	355	43	1,951	1,397	3,748
その他	△12	-	5,292	△458	4,820
前連結会計年度末 (2024年12月31日)	8,639	26,713	73,561	29,109	138,023
個別取得	-	-	6,206	2,827	9,033
内部開発による増加	-	3,392	7,632	-	11,024
企業結合による取得	7,020	-	133	5,734	12,888
売却又は処分	-	△857	△740	△1,477	△3,076
連結除外による減少	-	-	△40	△78	△118
為替換算差額	1,026	△68	1,858	885	3,701
その他	△11	-	3,899	△1,423	2,464
当連結会計年度末 (2025年12月31日)	16,674	29,178	92,510	35,578	173,942

(単位:百万円)
償却累計額及び 減損損失累計額	のれん	開発資産	ソフトウエア	その他	合計
前連結会計年度期首 (2024年1月1日)	-	△13,454	△21,365	△10,796	△45,617
償却費	-	△3,303	△7,210	△1,271	△11,785
減損損失	-	△658	△140	△9	△808
企業結合による取得	-	-	△360	-	△360
売却又は処分	-	12	968	73	1,055
為替換算差額	-	△34	△1,454	△585	△2,074
その他	-	-	△964	-	△964
前連結会計年度末 (2024年12月31日)	-	△17,438	△30,525	△12,590	△60,555
償却費	-	△3,235	△8,409	△2,000	△13,645
減損損失	-	△469	△296	△385	△1,152
企業結合による取得	-	-	△118	△89	△207
売却又は処分	-	857	556	701	2,116
連結除外による減少	-	-	40	78	118
為替換算差額	-	98	78	△137	39
その他	-	-	100	1,107	1,208
当連結会計年度末 (2025年12月31日)	-	△20,187	△38,574	△13,315	△72,077

償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上されています。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上されています。
(2) 研究開発費
研究開発費の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当期中に発生した研究開発支出	135,972	159,096
開発資産への振替額	△3,236	△3,392
開発資産の償却費、除却損及び減損損失	3,962	3,676
研究開発費	136,697	159,380

(注)研究開発費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含めています。
(3) のれんの減損テスト
資金生成単位(資金生成単位グループ)に配分されたのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
報告セグメント	資金生成単位 (資金生成単位グループ)	前連結会計年度末 (2024年12月31日)	当連結会計年度末 (2025年12月31日)
マリン	船外機事業	8,149	8,761
その他	Robotics Plus Limited及び同社株式を保有する 米国子会社等	-	6,456
その他		490	1,455
合計		8,639	16,674

連結財政状態計算書に計上されている重要なのれんは、船外機事業に係るのれん及びRobotics Plus Limited及び同社株式を保有する米国子会社等に係るのれんです。
(船外機事業に係るのれん)
当資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、当該回収可能価額の算定における主要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び成長率並びに割引率等です。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された3年以内の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定しています。
なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した3年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては各期とも成長率をゼロと仮定し、永続価値を算定しています。
割引率について、資金生成単位グループに固有のリスクを反映させた割引率を算定しており、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに12.4%を用いています。
なお、当該回収可能価額の算定における主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しています。
(Robotics Plus Limited及び同社株式を保有する米国子会社等に係るのれん)
当資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、当該回収可能価額の算定における主要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び成長率並びに割引率等です。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された5年以内の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定しています。
なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した5年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては類似会社のEV/EBITDA倍率を参照したマルチプル法により算定しています。
割引率について、資金生成単位グループに固有のリスクを反映させた割引率を算定しており、当連結会計年度は20.0%を用いています。
なお、当連結会計年度において、見積回収可能価額が帳簿価額を4,183百万円上回っていますが、仮に割引率が3.7%上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。